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「ATTAC関西グループ」のブログからです。

動画「パナマ文書：オフショアの犠牲者」日本語版
「ATTAC関西グループ」のブログ　2016年4月11日

パナマ文書の衝撃はますます拡大しています。アイスランド手書の辞任に続き、イギリスのキャメロン首相も追い詰められつつあります。世界の金持ちと権力者が不当に税金逃れをして、巨額の資産を隠していたことが事実として明らかになりました。

パナマ文書を調査・公表した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のサイトに、「パナマ文書：オフショアの犠牲者」という動画が公開されています。ATTAC関西で、この動画に日本語字幕を付けました。是非ご覧ください。なお、画像下のリンクからyoutubeに入り、字幕設定をオンにしてご覧下さい。

（注）オフショアとは、規制が非常に少なく、「国外からの所得」に対して所得税や法人税が安いかまったくかからない｢国｣や自治権を持った｢地域｣の金融マーケットのことです

 

それで、ぜひYouTube動画「パナマ文書：オフショアの犠牲者」日本語版を視聴していただきたいと思いますが、テキストでも読めるように以下、キャプチャ画像とともに紹介させていただきます。

過去３年超で、シリア空軍は２万２千人以上の人々を空爆で殺した。

彼らの身体は、樽爆弾の爆発により引き裂かれた。

ミサイルが住居、会社、バス停、病院にさえ落下した。

これらの戦争犯罪ははっきりと記録されてきたが、オフショア金融の影の世界によって演じられた役割はそうではなかった。

裏でこっそりと、オフショアのタックスヘイブンを利用している企業がシリア空軍に燃料を提供したことで制裁を受けた。2014年、イギリスとアメリカを含む複数の政府がこうした企業との取引を禁止した。

しかし、新たな国際的調査により暴露されたことは、シリアでの攻撃が続いていたとき、パナマの法律事務所がこれらの活動を手助けしたということだった。

フォンセカ法律事務所は、拡大する秘密のオフショア産業のキープレーヤーだ。

そこでは、世界の金持ちや権力者が遠隔地にダミー会社を設立することで、自分たちの資産を隠し、法を回避していた。

300人以上のジャーナリストがフォンセカ法律事務所からリークされた何百万もの記録を調べた。賄賂、武器取引、税金逃れ、金融詐欺、違法薬物取引に関わっている顧客のリストを暴露するために。

送り状やメール、書面の背後に真の犠牲者がいる。

ロシアでは、実業家たちが13歳の孤児の少女を誘拐し、レイプした後、他人にセックスのため売り飛ばした。

犠牲者の衝撃的な証言「このレイプの後、私は全身が痛かった。男性を恐れるようになった。男はたった一つのこと、つまり私とセックスすることだけを望んでいるかのように感じた。養親に引き取らたとき、養父の近くに一人でいると、まるで養父が私をレイプするのではないかと感じた。

首謀者とされた者の一人はフォンセカ法律事務所の顧客だった。

法律事務所は自分の顧客が小児性愛者だとわかると、彼のオフショア取引行動を当局に報告する法的義務はないと決定した。

ウガンダでは、有望な油田を売りたがっていた企業が、フォンセカ法律事務所に４億ドルの税金を逃れるための手助けを求めた。

それは簡単な書類上の仕事だった。

その企業の所在地が、あるタックスヘイブンから別のタックスヘイブンへと移された。

３人に１人が１日1.25ドル以下で生活している国では、４億ドルは政府の保健予算１年分に相当する。

ウガンダはその企業に税金を払わせようと何年も裁判をしてきた。

一方、油田に隠れて、病院みは最も基本的な器具を購入する予算さえなかった。

患者は床の上に寝かされ、自分たちのために使われる減菌手袋や医療用綿のような医療用品を持ってくるように求められた。

ウガンダの産科患者の証言「私にとっては驚きでした。なぜならこうした器具は保健センターに備えられていると期待していたからです。しかし何もありませんでした。看護師は『あなた方は帰って』と言って、私たちを追い出し、帰宅させるのです。命を落としたり、赤ちゃんを亡くした女性もいました」

ウガンダは世界で乳児死亡率が最も高い10か国の一つである。良質の医療にアクセスできないのが理由だ。

オフショア産業は最近、このような疑惑を持たれる行動のために、批判にさらされてきた。

しかしモサク・フォンセカのような法律事務所は、秘密のベールの背後で顧客が活動するのを手助けてきた。

影の世界が明らかにされるまで、国際的犯罪者は取引を続けるだろう。

税金逃れが横行し、爆弾が落とされ続けるだろう。

モサク・フォンセカは、心得顔で「シリアに関係する個人がダミー会社を使うことは認めていない」と言った。その法律事務所は「速やかに疑わしい行動は報告するし、当局には協力する。税金逃れのような違法行為を隠す目的で、方策を提供することはしない」と言う。

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