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　災害時に優先的につながり、停電時でも通話できるため、東日本大震災を機に重要性が見直された公衆電話。ところが、九州７県では、終日使えることが原則とされる第１種公衆電話（８６７６台）のうち、使えない時間帯のある電話が震災直後より増えていることが、総務省九州管区行政評価局の調査でわかった。同局は３月下旬、ＮＴＴ西日本に改善を求めた。

　公衆電話は、原則として不特定多数の誰もが終日使える場所に置く第１種と、収益上の観点から設置される第２種がある。

　同局によると、九州７県の第１種公衆電話は２００６年３月末の８５２５台から、昨年１２月末には１５１台増えて、８６７６台になった。このうち終日使うことのできない電話は震災直後（１１年３月末）の３７２台から、２倍近い７１０台に増えた。県別の台数では、宮崎が１１０台で最も多かったという。

　ＮＴＴ西の説明では、道路の拡張工事などで撤去した第１種の代わりになる第２種が不足していることなどが理由だという。だが、同局の調べでは、一般人が立ち入りにくい旅館や社宅に第１種が設置されている例もあった。同局は「公衆電話の一斉点検を行い、ＮＴＴ西は第１種公衆電話の適切な配置換えを行ってほしい」としている。（磯部佳孝）

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