ＯＥＣＤ事務総長「消費税率 将来的には１５％に」
k10010477151_201604131220_201604131221.mp4
安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす会合で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は、日本の財政に対する信用の確保と国民の将来不安の払拭(ふっしょく)に向けて、消費税率を予定どおり来年４月に１０％に、将来的には少なくとも１５％にまで引き上げる必要があるという考えを示しました。
安倍総理大臣は伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、著名な経済学者と意見を交わす会合を開いていて、１３日はＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長と、アジア開発銀行のウェイ・チーフエコノミストが招かれました。
この中で安倍総理大臣は「Ｇ７＝主要７か国による政策協調が求められるなか、わが国は議長国としてその責任を果たしていかなければならない」と述べました。
これに対しグリア氏は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「世界的な信用を確保するとともに将来不安を取り除くため、来年は予定どおり引き上げを実施すべきだ。その後も毎年１％ずつ段階的に引き上げ、少なくとも１５％まで引き上げるべきだ」と述べました。また、グリア氏は「パナマ文書」によって各国の要人などによる、租税回避地いわゆるタックスヘイブンの企業の利用が明らかになった問題を受けて、伊勢志摩サミットで課税漏れを防ぐための国際的なルール作りなどで、Ｇ７＝主要７か国が協調する姿勢を示すよう求めました。
一方、ウェイ氏は、中国経済の減速について「中国が構造改革を進め、より消費志向の強い経済を作れば、日本のビジネスにとっても、いい機会となる」と述べ、中国に対して構造改革を促していくことの重要性を指摘しました。
この中で安倍総理大臣は「Ｇ７＝主要７か国による政策協調が求められるなか、わが国は議長国としてその責任を果たしていかなければならない」と述べました。
これに対しグリア氏は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「世界的な信用を確保するとともに将来不安を取り除くため、来年は予定どおり引き上げを実施すべきだ。その後も毎年１％ずつ段階的に引き上げ、少なくとも１５％まで引き上げるべきだ」と述べました。また、グリア氏は「パナマ文書」によって各国の要人などによる、租税回避地いわゆるタックスヘイブンの企業の利用が明らかになった問題を受けて、伊勢志摩サミットで課税漏れを防ぐための国際的なルール作りなどで、Ｇ７＝主要７か国が協調する姿勢を示すよう求めました。
一方、ウェイ氏は、中国経済の減速について「中国が構造改革を進め、より消費志向の強い経済を作れば、日本のビジネスにとっても、いい機会となる」と述べ、中国に対して構造改革を促していくことの重要性を指摘しました。
グリア氏「１０％でも不十分」
国際金融経済分析会合のあと、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のアンヘル・グリア事務総長は、記者団に対し、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「予定どおり実施すべきだ。日本の公的債務はＧＤＰ＝国内総生産を大きく上回っており、財政収支を黒字化しなくてはならない。消費税率は１０％でも不十分で、毎年１％ずつ引き上げ１５％まで高めるべきだ」と述べました。
ウェイ氏「中国経済の減速 プラスの影響も」
アジア開発銀行のシャンジン・ウェイチーフ・エコノミストは、「中国経済の減速は、世界経済の低迷による要因と構造的な要因の組み合わせで起きている。構造的な要因としては、賃金の上昇により一部の産業が競争力を失ってきていることや、労働人口が少なくなってきていることなどが挙げられるが、今後、さらに経済が急激に落ち込むことは考えにくい」と述べました。
そのうえでウェイ氏は、「中国経済の減速による日本への影響は、マイナス面とプラス面の両方がある。日本と中国は強い貿易関係があるため、マイナスの影響はありえる。一方で、経済の減速をきっかけに中国が構造改革を進めれば、消費志向の強い経済になり、日本の企業にとってもよいビジネスの機会が生まれる」と述べました。
そのうえでウェイ氏は、「中国経済の減速による日本への影響は、マイナス面とプラス面の両方がある。日本と中国は強い貿易関係があるため、マイナスの影響はありえる。一方で、経済の減速をきっかけに中国が構造改革を進めれば、消費志向の強い経済になり、日本の企業にとってもよいビジネスの機会が生まれる」と述べました。