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民進党は１３日から、夏の参議院選挙で掲げる公約＝マニフェストの検討作業に着手する方針で、安倍政権の経済政策＝アベノミクスを批判する立場から格差の是正に軸足を置いた経済政策などを打ち出し、政権との対立軸を明確にしたい考えです。

民進党は夏の参議院選挙で掲げる公約＝マニフェストを作成するため、長妻代表代行や山尾政務調査会長らによるチームを発足させ、１３日から検討作業に着手する方針で、今月中に骨子を取りまとめたいとしています。
この中では、安倍政権の経済政策＝アベノミクスを批判する立場から格差を是正するため、子育て支援策の充実など「人への投資」に軸足を置いた経済政策を打ち出すことにしています。
また、先月施行された安全保障関連法に反対する姿勢も強調し、安倍政権との対立軸を明確にしたい考えです。
一方、消費税率の１０％への引き上げについて、民進党は軽減税率の導入などを前提とした引き上げは認められないという立場をとっていますが、党内には旧維新の党出身の議員を中心に、今の経済状況では増税に耐えられず、引き上げの先送りを明確に主張すべきだという意見もあり、マニフェストに党の考え方を盛り込むかどうかも焦点となります。