『社会人1年目からのとりあえず日経新聞が読める本』（山本博幸、ディスカヴァー・トゥエンティワン）は、「フレッシュパーソンのためのあたらしい教科書」と銘打って発刊された「『やるじゃん。』ブックス」シリーズのなかの一冊。キャッチフレーズからもわかるとおり、新社会人をターゲットとしたカジュアルなソフトカバーです。

しかし注目に値するのは、現実的にはより多くの層を取り込むことのできる内容になっているということ。多くの人が思い当たるような「いまさら聞くに聞けないけれど、知っておきたい基礎的な知識」を幅広く取り上げているため、新社会人のみならず、もっと幅広い層にアピールできるというわけです。

本書を一読すれば、世界で起きていることが手に取るようにわかるようになります。（中略）精密に深く学ぶ必要はありません。一方で顕微鏡や望遠鏡を使うように深く緻密に学びたい方も、この本をひととおり読むと、日経新聞を読むのがとても楽になります。（「はじめに」より）

順番を気にすることなく、興味のあるところから自由に読み進めることのできる構成。ちなみに著者は、読者に対してひとつだけリクエストをしています。それは、各項目ごとに、その周辺の事実に興味を持ってほしいということ。

たとえば「過去の数字はどうだったか」「年齢・地域などの属性別に見た数字はどうなのか」「他国の数字はどうなのか」などに思いを巡らせることを勧めているわけです。いうまでもなく、それを習慣化できれば、一生ものの経済知識が身につくことになるから。

そのような考え方に基づく本書では、どのような解説がなされているのでしょうか？　きょうはその一例として、CHAPTER 1「知っていると『やるじゃん』と言われる基本の経済数学16」のなかから「GDP」についての解説を引き出してみることにしましょう。

日本のGDPは何兆円？

新聞やニュースでよく耳にする「GDP」（国民総生産）とは、1年間に生み出された財・サービスなどの付加価値の合計。いいかえれば、「国の体重」のようなものだと著者は表現しています。なお、現在のわが国のGDPは約500兆円程度であり、この点を頭に置いておくことが理解のカギになっていきます。

ところで、日経新聞月曜版には最新のGDPが掲載されているのですが、その数字はちょうど500兆円ではないのだといいます。2種類の数字が出ており、つまりその中間の数字が500兆円だということ。「2種類の数字」とは、「実質」と「名目」といわれるもの。「実質」はその名のとおり実質であり、「名目」とは、インフレ、デフレを考慮したものです。

当然ですが、国によって人口はまったく異なるものです。つまり、単純にGDPの値だけをくらべてみても、それでは意味がないわけです。そうではなく、「1人あたりのGDP」がどのくらいかを比較することによって、その国が豊かか貧しいかがわかるということ。

GDPは、いまから80年以上前に、米国の経済学者であるサイモン・クズネッツが考案したもの。この数字が前年より大きくなれば、経済は成長している＝「景気がよい」ということ。増加率が高ければ好況ということになるわけですが、それはいわば比較の問題。つまり、人の体重にたとえてみると、次のようになるのです。

たとえば、いまの体重が60kgだと仮定します。それが今後、毎年5%増加するとしたら、10年で100kg、20年で200kgに増えてしまうことになります。それと同じ考え方で、つまり先進国は5%も成長すると、いずれ遠からず肥満体型になってしまうのです。

一方、中国は少し前まで10%成長を継続していました。ここ数年は低成長になっているものの、それでも6、7%程度。つまり先進国はおおむね1～3%で、新興国は5～7%程度成長するのが巡航速度といえるのだと著者はいいます。

なお、世界経済的な視野で見てみると、GDPは毎年3%以上の成長がないと危険なのだとか。IMF（国際通貨基金）によると現在は3%をやや超えているので、なんとか安心というレベルなのだそうです。

もし経済ショックが起きたとすると、GDPはマイナスに転落してしまうことになります。先進国と新興国の調和がとれた成長があればいいものの、50年後、100年後にどうなるかは懸念材料であるわけです。そして世界のGDPが毎年3%強、成長していけば安泰ですが、必ずしもそうなるという保証はないわけです。（20ページより）

日本のGDPを「ドル」で見てみると？

日本ではGDPを円表示としていますが、IMFではドルを使い、1月1日から12月31日までの数値で世界核国を比較しているそうです。では、日本のGDPをドル建てで見るとどうなるでしょうか？

かつての民主党政権時、日本のGDPは6兆ドル程度でした。自民党に政権が戻ってからは「景気がよくなった」といわれてはいますが、しかし現在は4兆ドル強だというのです。つまり、ドル建てでいえば経済規模は非常に小さくなっているということ。1990年代には世界第3位だった1人あたりのGDPも、現在は27位です。

その一方、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興国がこのままのペースで成長すると、先進国全体の市場は、新興国の市場総合計より小さくなってしまうことに。かつて日本は、世界の人口の2%にすぎないにもかかわらず、経済は世界の10%を占めていました。ところが、現在は世界経済の5%になりつつあるということです。（25ページより）

中国、韓国のGDPは？

では、日本の体重というべきGDPのサイズが現在「500兆円」であるなら、中国や韓国はいくらくらいになるのでしょうか？

ちなみにこの答えに進む前に、著者は「ぜひ、こういうことを気にする人になってください」と書いています。つまり、そういう視点を持つことが、経済を理解するためには欠かせないということなのでしょう。

さて、話を戻しましょう。近年の中国が日本のGDPを抜いたということは、すでに大きく報道されています。日本がゼロ成長に近い状態であるにもかかわらず、中国はその後も6、7%近い成長をしているわけですから、中国の経済規模が日本の倍になる日もそう遠くはないはずだと予想できます。一方の韓国は人口が日本の半分以下ですが、GDPはおおよそ4分の1程度だそうです。

なお経済の動向を知るためには、中国、韓国以外の国についてもGDPの規模を類推してみるべきだと著者は主張しています。そのとき重要なのは、必ず「自分で類推した数字」を出してから答えを見るようにすること。そうやって、自分が弾き出した数字と現実とのギャップを知ることが大切なのです。

そして同じく気にしておくべきが、もうひとつの基準である「1人あたりGDP」。経済成長の過程においては、1人あたりGDPが5千ドル、1万ドルなどの節目で、自動車保有や海外旅行などが盛んになるのだそうです。

たとえばバブルのころには日本人観光客も、パリのエルメス本店で「爆買い」するなどの珍事を起こしていました。現在は中国人観光客が同じように話題となっていますが、いってみれば中国はいま、かつての日本のような段階にいるという見方もできるはず。

なお、そのような流れを鑑みたうえで、著者は「日本の1960年代のような10%成長は、もはやあり得ないと考えてよいでしょう」と断言しています。安倍政権は名目GDPの目標を600兆円と掲げましたが、そこには説得材料が欠けているわけです。

それどころか、場合によっては、相変わらず500兆円規模の経済がしばらく続くかもしれないといいます。なぜなら、1900年に4500万人だった日本の人口は、2100年も同じ4500人程度だろうと人口学者が主張しているから。（27ページより）

「個人消費」がGDPを押し上げる

500兆円程度であるわが国のGDPの構成要素として、もっとも大きなものは「個人消費」。全体の60%程度もあるのだといいます。つまり、わが国では消費が大きいということですが、世界的には、輸出が特に大きい国、消費が小さい国などいろいろ。アメリカも消費大国で、直近では70%にもなっているのだとか。

ところで、このところ日本を訪れる外国人旅行者の話題をよく耳にしますが、彼らの日本での消費も、GDPに寄与していることになるそうです。具体的な数字を出すと、2015年に日本を訪れた1900万人のうち、1人の旅行者が15～20万円くらいの額を使っているというのです。

つまり単純計算しても、全部で3兆円近い消費がなされているということ。消費増税と相まって、それが低調なわが国の個人消費における大きな希望となっているわけです。もっとも著者は、2017年4月に予定されている増税が、さらなる低迷につながるのではないかと心配しており、たしかにそこも見逃せないポイントではあるのですが...。

いずれにせよ、このように日本のGDPの動きを気にするというような姿勢を持つこと、それが経済に強くなる第一歩なのだと著者はいいます。そして、その延長線上でアメリカや中国、世界全体のサイズや変化を追うことができるようになれば、「数字に強いビジネスマン」になれるということです。（30ページより）

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ひとつひとつのテーマが簡潔にまとめられているため、とても読みやすい内容になっています。コンパクトサイズなので、バッグに入れておいても邪魔にならないはず。ちょっと時間が空いたとき、好きなページに目を通すだけで、手軽に知識を身につけることができそうです。

（印南敦史）