富裕層や多国籍企業が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに資産を移して、課税を逃れようという動きに対して、日本を含めた国や地域が対策を進めています。

その１つが、金融機関に開設された企業などの口座情報を各国の税務当局が互いに提供し合う仕組みで、金融口座情報の自動的交換制度と呼ばれています。これはＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が、おととし基準を作成し、その年の１１月に開かれた主要２０か国の首脳が集まるＧ２０サミットで承認されました。
この仕組みでは、外国の企業や個人が自国の金融機関に保有している口座の名義や預金残高などが情報提供の対象となります。こうした情報を各国の税務当局の間でやり取りすることにより、資金の流れを把握することができ、脱税や不正な資産隠しなどの摘発につなげることが期待されています。
これまでに日本を含むおよそ１００の国と地域が、２０１８年末までに定期的に口座情報を交換するための体制の整備を進めています。この仕組みにはいわゆるタックスヘイブンと呼ばれる、イギリス領バージン諸島やケイマン諸島などは含まれますが、パナマは参加していません。
一方、国境を越えて事業を展開する多国籍企業が、国や地域によって税制が異なることを利用して、会社の規模に見合った税金を免れているのではないかという批判があるため、国際的なルール作りが進められています。税源浸食と利益移転の英語の頭文字を取って、ＢＥＰＳプロジェクトと呼ばれています。こうした課税漏れは、ＯＥＣＤの推計で年間で最大２４００億ドル（およそ２６兆円）に上るとみられています。
ＯＥＣＤは去年、多国籍企業の親会社から子会社への所得の移転に一定の制限を設けるなどとした新たな国際ルールを策定し、去年秋に開かれたＧ２０サミットで各国が合意しました。
日本を含む４０か国余りがこの国際ルールに参加を表明しており、発展途上国などにも広く参加を呼びかけています。
脱税や不正な資産隠しなどの摘発を目指す金融口座情報の自動的交換制度と、課税漏れを防ぐことを目的としたＢＥＰＳプロジェクトは、両方ともＯＥＣＤが中心となって進めている仕組みで、国際的な租税回避対策の２本柱となっています。