(cache) トクホ一部で効果強調する表示ルール厳格化求める

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トクホ＝「特定保健用食品」について、一部の商品で効果が強調された表示が行われ、消費者の誤解を招いているおそれがあるとして、国の消費者委員会は表示や広告のルールを厳格化するよう求める提言をまとめました。

この提言は１２日開かれた国の消費者委員会で取りまとめられました。
トクホは健康の維持に特定の効果があることを国の許可を得て表示できる食品ですが、医薬品のような効果は認められていません。
これについて、委員会ではこれまでのアンケート調査などから、トクホの一部の商品について効果が強調された表示が行われ、消費者の誤解を招いていると指摘しました。
そのうえで、提言では早急な対応を求める事項として、国が認めた以上の効果があると思わせる表示や広告を一切禁止することや、認められる表示の具体例を示すことなどが挙げられました。
また、早急に検討するべき事項として、適正な表示のために法律の文言をより具体的にすることや、表示や広告の監視を一層強化することなどが盛り込まれました。
委員会では消費者庁に対し、ことし１０月までに今回の提言についての対応を報告するよう求めています。今回の提言について、消費者委員会の河上正二委員長は、「効果や効能について言い切り型で必ずしも適切でない表現が目立つ。消費者の誤認を避ける表現をするよう取り組んでもらいたい」と話しています。

効果を言い切った表現も

消費者委員会の専門調査会では、トクホの利用実態を調べるため、ことし１月、７５００人を対象にアンケート調査を行いました。
トクホでは、国から許可された表示の内容は例えば、「脂肪の吸収を抑えるのを助ける」といった表現となっています。しかし、一部の製品のパッケージや広告では本来の表示も書かれていますが、より大きな文字で「脂肪の吸収を抑える」や「食後の血糖値の上昇を抑える」などと言い切った表現も使われています。
これについて、アンケートでは「脂肪の吸収を抑える」や「食後の血糖値の上昇を抑える」などの言い切った表現のほうが効果が高いと思うかを聞いたところ、「そう思う」と回答した人が、１２．４％、「なんとなくそう思う」と回答した人が５０．１％で、合わせて６２．５％が実際よりも高い効果と感じていることが分かりました。
また、国から許可された本来の表示の内容を確認したことがあるかについては確認したことがある人は２６．２％なのに対して、４３．２％の人が表示があることを知らなかったと答えました。
委員会では本来の表示内容が十分に消費者に伝わらず、消費者に誤解を与えているおそれがあるとしています。

「誤解招かない表示徹底を」

日本消費者協会の唯根妙子さんは、「『脂肪を分解』や『ゼロ』など、特定のフレーズだけを強調した広告が目立ち、トクホを利用すれば、脂肪がなかったことになると誤解する消費者が出ている。トクホは安全性や機能性の面ではよく検討されてきたが、表示のルールに関しては重きが置かれてこなかった。消費者の誤解を招かない表示を徹底するよう国に制度を見直していただきたい」と話しています。

「許可範囲逸脱しない表現検討」

トクホを販売している企業でつくる「日本健康・栄養食品協会」は「これまでも消費者に誤解を与えないよう協会としても自主基準を作るなどして取り組んできたが、今回の消費者委員会の建議を踏まえて許可された範囲を逸脱することがないように表示や広告の表現を検討していきたい」と話しています。