k10010476841_201604130438_201604130439.mp4

乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故を受けて、観光庁が貸切バスのツアーを主催している全国の旅行会社８６社に対して立ち入り調査を行ったところ、３割を超える３１社で法令違反が見つかったことが分かりました。

今回の事故を受けて観光庁は、ことし１月から先月１５日まで、貸切バスのツアーを主催している全国の旅行会社で、国の登録を受けている業者に立ち入り調査を行いました。
その結果、調査した８６社のうち、３割を超える３１社で合わせて４２件の法令違反が見つかり、行政指導を行ったということです。
具体的には運行の申込書に法令で定められている出発地や到着地を明記していなかったり、必要な期間保存していなかったりしたケースがあったということです。
また、貸切バスの会社に営業が許可されている区域を確認しないまま、契約したり、緊急時の連絡体制を作っていなかったりしたということです。
このほか、国が定めた基準を下回る価格でバス会社に発注した疑いのあるケースもあったということで、観光庁は旅行会社に対し、法令の順守の徹底を改めて求めることにしています。