k10010472781_201604090710_201604090711.mp4

自民党の甘利前経済再生担当大臣の事務所が、ＵＲ＝都市再生機構と建設会社の補償交渉を巡って現金を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出したことを受け、民進党は、疑惑がさらに深まったとして、甘利氏の証人喚問や参考人招致を与党側に迫っていく方針です。

自民党の甘利前経済再生担当大臣の事務所が、ＵＲ＝都市再生機構と建設会社の補償交渉を巡り現金を受け取っていたと告発された問題で、東京地検特捜部は、甘利氏の元公設秘書から任意で事情を聴くとともに、ＵＲ本社や建設会社などを捜索して、強制捜査に乗り出しました。
これを受けて、民進党は、甘利氏の疑惑がさらに深まったとして、甘利氏の証人喚問や参考人招致を与党側に強く迫っていく方針です。
また、民進党は、甘利氏の疑惑の検証にあたっていた「疑惑追及チーム」を週明けに再開し、ＵＲや国土交通省などに改めて説明を求めて、法律に抵触するようなことがなかったかどうか調べることにしています。
これに対し、自民党からは、甘利氏が交渉にあたったＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、与野党の対立が強まるなかでの強制捜査であり、議案の審議への影響は避けられないという見方が広がっており、「今の国会での承認は難しい」という指摘も出ています。
さらに、来週の１２日に告示される衆議院北海道５区の補欠選挙や、夏の参議院選挙への影響を懸念する声も上がっています。