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普天間返還合意から２０年
沖縄のアメリカ軍普天間基地の返還合意から１２日で２０年になります。沖縄県は、返還が進まない要因は移設先が県内とされたことにあるとして、政府に対し、移設計画の進ちょくに関わらず、基地の５年以内の運用停止を実現するよう求めていますが、返還に向けて事態が進展する見通しはたっていません。
日米両政府は、平成８年４月１２日、アメリカ軍普天間基地について、基地の機能を沖縄県内に移設することを条件に、５年から７年以内に全面返還することで合意し、１２日で２０年となります。
政府と沖縄県は、名護市辺野古への移設計画をめぐる裁判での和解を受け、３月下旬、円満な解決を目指して協議を開始しました。
こうした中、沖縄県の翁長知事は、普天間基地の返還が進まないのは移設先を県内に求める政府の姿勢にあると批判し、政府に対し、移設計画の進ちょくに関わらず、基地の５年以内の運用停止を実現するよう引き続き求めていくことにしています。
これに対し、政府は、普天間基地の危険性除去のためには辺野古への移設が唯一の解決策であり、運用停止は移設計画への県側の協力が不可欠だとしています。
政府と沖縄県は、今週、会合を開いて、議論を深める予定ですが、双方が、基本的な立場を堅持する中、合意から２０年がたった今も返還に向けて、事態が進展する見通しはたっていません。
04月12日 12時30分