以下の沖縄タイムスの記事を読んだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=163217
なんで沖縄タイムス？と思ったが、それはともかくとして（配信元は共同通信であるし）、注目すべき点は以下の部分である。

　大学進学率が頭打ちの中、今後１８歳人口の急速な減少が見込まれ、主に地方で定員割れが続く私立大の経営は一層厳しくなる見通し。一方で地方創生を担う人材育成も求められており、文科省は、私立だけでなく国公立も巻き込んだ再編で、地方大学の教育力や財務基盤を強化したい考えだ。

　主に教員養成系の国立大と地方の私立大の扱いが焦点になるとみられる。（共同通信）

ここだけを見れば、経営が厳しい私立大学を救済するために国公立大学との再編を行うことを視野に入れる、という風に見える。
しかしながら、実態は逆ではないか。
すなわち、運営が苦しくなってきた地方の国立大学や教員養成系大学を私立の学校法人に吸収してもらう、ということを意図しているのではないかと考える。
最近とみに思うことだが、ここ最近の国立大学をめぐる局面はきわめて厳しい。
地方創生云々の名称のついた学部が乱立し、教員の年俸制やクオーター制の突然の導入等、政府にお金を依存しているところからくる垂直的な、一部の制度の波及が目立つ。
「そういうことは、あまり国立にはして欲しくないなあ」ということがガンガンなされている。
資金の配分が基盤的なものからどんどん競争的なものに移行しており、かつお金の出所の意向を完コピせざるをえない状況が垣間見える。
主要なステークホルダーは完全に国になっている。学生や研究者はスポイルされていると表現すると言い過ぎだろうか。
一方、私立大学の場合はそうではない。
国から受け取っている経常費補助金は収入の1割程度であり、8割は学生生徒等納付金であるから、ステークホルダーは学生や保護者である。
国立大学と違って、建学の精神に基づく自主性•自律性が保障されている（ここ最近はそうでなくなってきたのではないか、というのが自身の関心でもあるが）。
そうしたここ最近の政府の国公立大学への資金の配分方法を見ていると、地方の非研究大学（かつ文系）は、私立大学に吸収してもらえるとありがたいと思っているのでは？と勘繰らざるをえない。

こういった学校法人の経営破綻、再編という分野はすごく面白くて、これからさらにアツい分野になるだろう。東大の両角先生のご研究が参考になる。
ただ、私立大学同士の再編や私立大学の公立化は扱われていても、国公立と私立の再編は先行研究の射程になかったと思われる。
冒頭のような記事は、大概出るだけ出てその後なんの動きもなし、ということも多いが、実際のケースとして既に話し合われている可能性もあるかもしれない。
今後の動向に注目したい。