国土交通、厚生労働両省は米エアビーアンドビーなど民泊を仲介する海外サイトに旅館業法の許可を得ない「ヤミ民泊」を取り扱わないよう求める要請文を出す。急成長する欧米系や中国系など10社程度を対象に注意喚起し、仲介業者の実態も調べる。
12日に開いた民泊に関する検討会で明らかにした。有償の民泊サービスには旅館業法の許可が必要だが、許可を得ずに自宅やマンションの空き室をサイトに登録する例が相次いでいる。両省は旅館業法を守り、民泊禁止のマンションなどを登録しないよう求める。事業者ごとに担当者を特定して話し合いも進める。
厚労省は４月から民泊での宿泊施設の規制を緩和したが、ほとんど使われていない。広まる民泊の実態にルールが追いついていない状況だ。
