「広島宣言」採択、閉幕へ　核軍縮討議

　広島市で開催されている主要７カ国（Ｇ７）外相会合は１１日午後、討議内容をまとめた共同声明と核軍縮に関する独立文書「広島宣言」などを採択し、閉幕する。同日午前は核軍縮問題やウクライナ情勢などを議論した。

　午前の討議で、岸田文雄外相は「核兵器国と非核兵器国の双方が含まれるＧ７として、『核兵器のない世界』の実現に向けた力強いメッセージを発出する必要がある」と強調。ウクライナ情勢では、昨年２月の停戦合意（ミンスク合意）をロシアとウクライナを含む全ての当事者が完全履行し、平和的・外交的解決を実現することの重要性で一致した。

　Ｇ７外相会合は１０日から２日間の日程で開催され、ケリー米国務長官や欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）らが出席。１０日の海洋安全保障の討論では、南シナ海や東シナ海情勢について、中国の大規模な岩礁埋め立てを念頭に「緊張を高める一方的な現状変更」への懸念を各国で共有。国際法に基づく秩序維持の重要性を確認した。

　また、テロ対策では岸田外相が「テロは国際社会の最優先課題だ」と問題提起し、Ｇ７が連携して対応することで一致した。過激主義を生み出さない社会構築のため、各国が連携して関係国を支援する必要性も確認した。１月から相次ぐ北朝鮮の核・ミサイル実験についても「地域と国際社会の平和と安全を損なうものであり、容認できない」との認識で一致した。【小田中大】