大阪府議会の９月定例会が25日、開会した。本会議で公明、自民など野党各会派は、８月の臨時会の議会運営に問題があったとして、岡沢健二議長（大阪維新の会）の不信任決議を提出し、賛成多数で可決した。松井一郎知事が大阪都構想の協定書（設計図）を議案として提出したのに対し、自民は対案として府と政令市で「大阪戦略調整会議」を設置する条例案を提出。初日から対立がさらに際立った。
与野党間の議事調整が難航し、本会議は予定より７時間遅れて開始。大阪府議会での議長不信任可決は初めてだが法的拘束力はなく、岡沢議長はその後も議事進行にあたり、野党側も応じた。
都構想協定書が府・市両議会で承認されると、是非を問う大阪市民の住民投票が行われる。松井知事は、都構想実現を前提とした修正には年末まで応じると野党に水を向け、府議会での実のある審議を求めている。
また松井知事は調整会議の開催自体には前向きで、現行の大阪府市統合本部を10月にも改組する方針を示している。
協定書は10月１日に、大阪市議会にも提出される予定だ。
ただ維新は府・市両議会で過半数に満たない。野党は維新が事実上単独でまとめた現行の協定書は無効だとして否決する意向。このため松井知事や橋下徹大阪市長が、議決を経ない「専決処分」に踏み切る可能性があるとの見方も出ている。