「普天間を返せ」日米合意から２０年　宜野湾

　沖縄県宜野湾市の中心部にある米軍普天間飛行場の返還に日米両政府が合意して１２日で２０年となるのを前に、市民団体による集会が１０日、飛行場ゲート近くの広場で開かれた。普天間飛行場の早期返還を求める市民ら約２００人（主催者発表）が参加し、「とり戻そう普天間」「フェンスを取っ払おう」と書かれたボードを掲げて声を上げた。返還と引き換えに、県内移設を推進する両政府を批判する決議案も採択した。

　集会で、３人の子供を持つ宜野湾市の山城珠代（たまよ）さん（５０）は「２０年前、一番下の子供がおなかにいる時に返還合意を聞いてすごく喜んだが、県内移設が条件と聞いて怒りに変わった。どうして沖縄県民だけが、戦後７０年以上たった今も重い基地負担を押しつけられなければいけないのか」と訴えた。

　両政府が移設先と決めた名護市辺野古で移設反対行動を続けているヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩・共同代表（６９）は「２０年たっても現実が変わらないことへの怒りが巻き起こっている。がってぃんならん（合点がいかない）と声を上げていこう」と語った。【佐藤敬一】