米報道官、普天間返還日本と協力　「取り組み継続」

　【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に日米両政府が合意して１２日で２０年を迎えたことについて、米国務省のトナー副報道官は１１日の記者会見で「（返還の）プロセスが前進するよう日本政府とともに取り組みを続ける」と述べ、返還実現に向けた協力を強調した。

　また米政府当局者は普天間に関し「日本人と沖縄県民にとって感情的な問題だ。日本政府と誠意を持って臨みたい」と説明した。日本政府と沖縄県の関係は「国内政治の問題だ」として、内政干渉しない姿勢を示した。

　普天間について米側は名護市辺野古へ速やかに移設したいと考えている。