ＮＨＫの世論調査で、先月施行された安全保障関連法への評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人が４２％だったのに対し、「評価しない」と答えた人は４８％でした。

ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％に当たる１０４１人から回答を得ました。
この中で、６つの政策課題を上げて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に、最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」と「景気対策」がともに２２％、「消費税」が１８％、「憲法改正」と「安全保障」がともに１２％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が４％でした。
また、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法が先月、施行されましたが、この法律への評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３３％で、合わせて４２％でした。これに対し、「あまり評価しない」が２７％、「まったく評価しない」が２１％で、合わせて４８％でした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１８％、「反対」が４３％、「どちらともいえない」が３３％でした。