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自民党猪口邦子参議員が、１０月、世界の有識者１００名以上に向けて、日本の真実を語る２冊の英訳本を配布しました。
猪口邦子参議員議員は千葉選挙区選出議員でもあります。
猪口邦子参議員議員は千葉選挙区選出議員でもあります。
＜猪口邦子参議員＞
この本は、呉善花著『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』と、産経新聞社編『歴史戦 世紀の冤罪はなぜ起きたか』の英訳本です。
従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題を否定するこの本を受け取った中の一人、モンタナ州立大準教授の山口智美が発狂していました。
＜山口智美＞
＜山口智美＞
＜世界の有識者に配布した日本の真実を語る２冊の英訳本＞
以下、シノドスから引用します。
猪口邦子議員からいきなり本が送られてきた――「歴史戦」と自民党の「対外発信」
山口智美 / 文化人類学・日本研究
猪口邦子議員から届いたパッケージ
10月1日、アメリカのモンタナ州に住む私の勤務先大学の住所宛に、自民党の猪口邦子参議院議員からのパッケージが届いた。私は猪口議員と面識はない。封筒には、送付元として猪口議員の名前と肩書きが書かれ、気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。
封を開けてみると書籍が2冊とネット記事のコピーが3部、猪口議員がサインしているカバーレターが入っていた。
同封されていた書籍のうちの一冊は、Sonfa Oh, Getting Over It? Why Korea Needs to Stop Bashing Japan (Tachibana Shuppan 2015) 。呉善花『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（小学館新書 2013）の大谷一朗氏による英訳版だ。英訳版の版元はたちばな出版となっている。
もう一冊は、The Sankei Shimbun, History Wars: Japan- False Indictment of the Century 産経新聞社『歴史戦?世紀の冤罪はなぜ起きたか』(産経新聞出版 2015, 古森義久監訳) 。これは、産経新聞社『歴史戦 朝日新聞が世界に巻いた「慰安婦」の嘘を討つ』（産経新聞社2014）のダイジェスト英日対訳版だ。
同封されていたネット媒体掲載の3点の英文記事は、どれも韓国についての批判的な内容のものだった。（中略）
右派による「主戦場＝アメリカ」論と英語発信の経緯
なぜ、こうした書籍を、在米の学者や滞日の外国特派員らに送るのだろうか。その背景として、右派が「慰安婦」問題をめぐる「歴史戦」の「主戦場」はアメリカだと主張し、アメリカを主要なターゲットとして運動を展開していることがある。
アメリカと「慰安婦」問題の関係といえば、2007年、アメリカ下院で、「慰安婦」に対する日本政府の謝罪を求める決議を思い出すかもしれない。しかし、現在の右派の「主戦場=アメリカ」説に直接的につながる流れは2012年ごろから活発化した。
2010年、ニュージャージー州パリセイズパーク市の図書館前に「慰安婦」碑が設置されたことに関して、「慰安婦」碑に着目し「在米日本人のイジメ被害」を訴える、ジャーナリストの岡本明子氏の論考が2012年5月号の『正論』に発表された。（注）
（注）岡本明子「米国の邦人子弟がイジメ被害 韓国の慰安婦反日宣伝が蔓延する構図」『正論』2012年5月号:126-133
そして、その頃から、在特会事務局長（当時）の山本優美子氏によって2011年に設立された「なでしこアクション」が、右派の在米日本人と連携をとりつつ、アメリカにおける「慰安婦」の碑、像、展示や決議などに反対する運動を積極的に呼びかけていった。そうした中で、2013年頃には、アメリカ・カリフォルニア州グレンデール市での「慰安婦」像設置が大きな注目を集めるようになった。
さらに2014年8月、朝日新聞の「慰安婦」報道の再検証により、国内で「慰安婦」問題が注目され、批判される。そのため、「日本では「慰安婦」問題は勝利したので、これからの主戦場はアメリカだ」と右派はより強く主張するようになっていた。
そして、英語での発信も、より積極的に行い始めた。右派団体による「慰安婦」問題に関する英文、もしくは日英両語による小冊子が幾つか発行され、無料配布された。（中略）
他にも、「慰安婦」問題をはじめとした歴史認識問題に関して、右派の立場から英語で発信するウェブサイトやFacebookページ、Youtubeなどでの英語版動画もこの2年ほどで大幅に増えた。
アメリカのセントラルワシントン大学では、今年の4月、「慰安婦」否定の英語の映画、Scottsboro Girls（谷山雄二朗監督）の上映会が開かれた。（注）さらに右派は、東京の外国特派員協会での記者会見を積極的に開催しており、「日本の歴史家を支持する声明」に対抗する声明も複数が右派から日英両語で出されている。このように、右派は現在、「主戦場＝アメリカ」説のもとで、英語での発信をより積極的に行っている状況にある。
（注）セントラルワシントン大学でのScottsboro Girls上映に関しては、Emi Koyama, “The U.S. as ‘Major Battleground’ for ‘Comfort Woman’ Revisionism; The Screening of Scottsboro Girls at Central Washington University,”The Asia-Pacific Journal, Vol. 13, Issue 21, No. 2, June 1 2015を参照
だが、「歴史戦」の主要テーマとみなされている「慰安婦」問題に関しては、右派の立場とは全く異なる内容の英文学術書籍や論文が数多く出版されてきた。日本語の書籍についても、例えば吉見義明『従軍慰安婦』（岩波新書1995）が英訳され、コロンビア大学出版会からComfort Women(Columbia University Press 2002)として出版されている。
一方、日本の右派の立場からの学術書も、日本語の書籍の翻訳書も、英米圏で評価される学術系の出版社から出すことは未だにできていない。
右派運動に関わる人たちへの私の取材によれば、吉見氏の書籍の英訳が、高く評価される学術系出版社であるコロンビア大学出版会から出ているにもかかわらず、自らの陣営は学術書が出せていないことは、アメリカの政治家などへの説得力も持ちづらくなるため、由々しきことと捉えられているようだ。
日本の右派がアメリカで「歴史戦」を戦う上で、最大の弱点の一つが、英文書籍の欠落、特に学術書の欠落であり、それは右派の中でも自覚されているのだろう。
しかし、現実的には英米の大学出版会など高く評価される学術出版社から書籍を出したければ、査読を通す必要があるため、おそらく今後も日本の「慰安婦」否定論者による学術書の出版は難しいだろうと思われる。
そして、今回、猪口邦子議員から送られてきた、産経新聞社の書籍と呉善花氏の英文書籍は、産経新聞出版、およびたちばな出版という、日本の出版社によって出されたものだ。amazonで販売されてはいるものの、基本的にアメリカの一般読者への販売はあまり想定されていないと思われる。特に対訳版である産経の書籍は、日本人や在米日本人を購買層として対象にした書籍と想定できるだろう。
これらの最近出版された英文書籍は、猪口議員のみならず、様々なルートで配布されているようだ。私自身、呉善花氏の書籍は、著者から今年の8月に送られてきたばかりだった。（私は呉善花氏とも全く面識はない。）
このように、日本の右派の個人や団体から英文書籍が北米の日本研究の研究者らに送付されてくるのは、今までもあったことだ。しかしながら、国会議員、および政権与党である自民党がこれだけ大量の研究者に送付してきたのは、今回のケースが初めてだと思われる。
アメリカの研究者らの反応
アメリカの研究者の友人などに聞くと、これらの書籍が自民党国会議員から届いたことについて、苦笑と共に呆れ果てた反応が多かった。何度となく、書籍、パンフ、メールなどを送られ続けてきている日本研究分野の研究者も多いが、今回は国会議員からということで、またか、という感覚と共に、より驚き呆れたという反応が多いようだ。
そして、自民党内のチームが執筆したという手紙についても、「ひどい」の一言であった。私もパッケージが届いた日にちょうど日本研究の授業があったので、学生に、手紙の内容を読んで聞かせ、届いた書籍を回覧したところ、唖然としていた。「これで説得できると本気で思っているんだろうか」という反応だった。さらには、封筒に書かれた宛名の「M. 」という部分も苦笑を誘っている。宛先の研究者について全く知らず、調べもせずに送っていることが伺えるからだ。
自民党や右派の個人・団体が、右派論者や新聞社の書籍英訳版を北米の研究者らに送るという活動が、「北米研究者らにこれらの書籍を読んでもらい、自分たちの考えをアピールし、説得する」という目的だとしたら、効果があがっているとは思えない。
ただ、もしかしたら、自民党及び右派活動家の狙いは、北米研究者など実はどうでもよく、それらの本を「送った」という事実をもって、国内のサポーター向けへのアピールをすることなのかもしれない。実際、それくらいしか、こうした文献や書籍を送りつけることの効果はないのではないか。
にもかかわらず、このような「対外発信」を続ける与党自民党の目指すものは一体何なのか。これでは、日本の評価はますます下がるばかりだろう。こうした「対外発信」の結果、日本で歴史修正主義が蔓延していることだけは確実に海外に周知されている。（中略）
＜パッケージに同封されていた手紙＞
【資料】パッケージに同封されていた手紙（訳：山口）
猪口邦子, Ph.D.
参議院議員、沖縄及び北方問題に関する特別委員会 委員長 2015年9月
みなさま
様々な分野において、あなた様が日米関係の向上のためにご尽力いただいていることに感謝を申し上げます。
私はイェール大学で国際政治学の博士号を取得した後、30年以上にわたり、上智大学の教授としてつとめてまいりました。2002年に、私は軍縮会議の特命全権大使に任命され、ジュネーブに赴任いたしました。日本に戻り、小泉純一郎首相からの要請を受け、参議院議院選挙への出馬を決意し、当選いたしました。私は小泉首相のもとで、特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）に任命されました。
日本はアメリカとの緊密な連携のもとで、世界的にもアジア太平洋地域においても、
経済発展をリードし、人類の福祉を向上させています。この連携は、地域の安全保障をより強固なものにし、より深い側面においては、人権や民主主義、法の遵守などの価値観を広げるものです。この連携に基づき、私は我々2国間の同盟が名誉なことであると信じてやみません。
しかしながら、残念なことがあります。東アジアにおいて、20世紀の地域の歴史は、現在、国内的な政治的野心に基づいて動く人たちがいるために、間違って歪曲されています。より悪いことに、この歪曲された歴史はアメリカの幾つかの地域にも伝えられています。最近、あるメディア企業と、ある学者が、その背景も含め、いかにこの地域の歴史が歪曲されてきたかについての英語の本を出しました。アカデミアにおいて大変に尊敬されているあなた様が、同封した書籍をお読みくださることはとても重要であると私は信じております。お読みいただくお時間を取っていただけたら大変に嬉しく存じます。
ご存知のように、8月14日に、安倍内閣は、日本政府と与党が歴史と未来への展望をどのように考えているかについて発表いたしました。できるだけ早い機会に、あなた様と一緒に一致協力させていただけますことを楽しみにしております。
猪口邦子
以上、引用終わり。
この真実本配布の影響がマイナスのものでしかないと、平静を装って論評していますが、動揺は隠せません。
ここで発狂している山口智美については、以前小ブログでも取り上げました。
ここで発狂している山口智美については、以前小ブログでも取り上げました。
そこで、この方について、少し調べさせていただきました。
そうするとどうも、在日帰化人の二世であるらしいことが分かってきました。
李信恵と情報交換したり、フィフィを脅迫した金明秀と一緒にイベントを行う仲のようです。
しかも、ＳＥＡＬＤｓで有名になった、あの偏差値２８の国際基督教大学のご出身ということも分かってきました。
もうお察しですね。
山口智美の発狂に対して、頭の悪い朝日（小池信夫氏談）と称されるリテラが、後方支援を展開してました。
以下、リテラからの引用です。
自民党が海外の学者に歴史修正本をバラマキ大顰蹙！ 豪の大学教授は「日本の立場にダメージ」と警告、資金源に疑惑も
南京大虐殺や従軍慰安婦の問題を「存在自体否定しよう」とし、さらにはユネスコへの拠出金停止をちらつかせ恫喝するなど、歴史修正主義的主張を全面展開している安倍政権。国際社会からは大ひんしゅくを買っている恥ずかしい状況だが、国内メディアは政府・与党に丸ノリして、ユネスコと中国批判を展開している。
戦前もまさにこうやって国際社会から孤立していったんだろうな、と暗澹とした気分になるが、そんななか、またひとつ、安倍自民党が世界中に赤っ恥を発信していることが明らかになった。最近、国内外の学者、知識人、ジャーナリストらに対し、自民党議員が“歴史修正本”を送りつけているというのだ。
アメリカ在住の文化人類学者である山口智美・モンタナ州立大学准教授が、ウェブメディア「シノドス」で、自身のケースについて詳述している。それによれば、10月1日、モンタナ州立大学のもとに突然、封筒が届いたという。送付元は自民党の猪口邦子参議院議員で、山口氏と個人的な面識はない。また気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。
中には2冊の書籍が入っていた。ひとつは『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（呉善花）の英訳版で、版元は宗教法人「ワールドメイト」の深見東州氏が経営するたちばな出版。もうひとつは、本サイトでも先日触れた『歴史戦 朝日新聞が世界に巻いた「慰安婦」の嘘を討つ』の英日対訳ダイジェスト版で、版元も著者も産経新聞だ。
両者に共通するのは、総じて韓国を徹底的に攻撃し、従軍慰安婦問題の捏造を主張するといった内容。特に『歴史戦』は、河野談話と国連のクマラスワミ報告書について、〈この二つほど慰安婦問題を必要以上に問題化し、日本を貶める状況を作り出すことに使われた存在はない〉と強調する。また他にネット記事のコピー3点が封入されていたというが、同じく韓国に批判的なものだった。
同封された猪口議員の署名がある手紙には、英文でこう書かれていた。
「東アジアにおいて、20世紀のこの地域の歴史は、現在、国内的な政治的野心に基づいて動く人たちがいるために、間違って歪曲されています。より悪いことに、この歪曲された歴史はアメリカの幾つかの地域にも伝えられています」（「シノドス」より、山口智美氏による和訳）
ようは、韓国や中国が歴史を「歪曲」しており、それを正すために、同封した書籍や記事を読んでほしい、ということらしいのだが、山口氏は〈ソースもほとんどないこれらの本は、明らかに研究者が資料として使える種類のものではない。資料になるとすれば、「日本の歴史修正本」のサンプルとしての使い方しかないだろう〉と断じている。
つまるところ、今回の事案は、一般的な学者・研究者から見れば噴飯モノの“トンデモ歴史修正本”が自民党議員から送られてきた、というわけなのである。ところが、こうした猪口議員からの贈り物は、山口氏だけでなく、他の学者や、駐日外国人特派員の元にも届いているという。
〈私が確認した限りにおいて、さらに同封された手紙の内容からも、在米の日本研究の学者、および米国を含む海外に英語で日本のニュースを発信するジャーナリストらがターゲットだったのではないかと思われる。〉
〈日本の右派の個人や団体から英文書籍が北米の日本研究の研究者らに送付されてくるのは、今までもあったことだ。しかしながら、国会議員、および政権与党である自民党がこれだけ大量の研究者に送付してきたのは、今回のケースが初めてだと思われる。〉（山口氏／「シノドス」より）
たしかに、学者や有識者が、版元や著者から献本されること自体は珍しいことではないが、しかし、これが国会議員の行動であると話は違う。
しかも、献本は猪口議員の個人的な行為ではなく、自民党が党として戦略的に行っているのだ。
これに関して、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』が、10月22日の放送で猪口氏に直撃。荻上チキ氏によるインタビューに対し、猪口氏は封筒送付の事実を認め、書籍の内容についても目を通していると語った。
その弁をまとめると、アメリカで活動している影響力・発信力のある有識者やメディア関係者の“少なくとも100人以上”に対し、「自民党の議員として」また「献本というかたちで資料として」送ったという。「自民党の部会などでの決定を通したものではない」が、一方で、党内では「常時意見交換」しており「自民党の議員の連携のなかで」「対外戦略発信」として行動した、という言い分だ。
さらに、書籍はどのように入手したものなのか、郵送料等は猪口氏の私費なのか自民党の公費なのか、という疑問について、猪口氏は「寄付されたもの」だとしたが、版元からか個人からかについては「明らかにする必要はない」と説明責任を放棄。同様に、郵送等にかかる金額についても、「明らかにするべきじゃないと思いますね。ええ、えへへ」と笑いながらごまかし、最後まで説明しなかった。
その受け答えからして、今回の事案は、与党・自民党による“歴史修正プロパガンダ”の「対外戦略」のひとつであることは間違いないだろう。資金源についても、猪口氏の言うように、寄付だとしたら、100人に送ったとしても書籍だけで30万円以上相当の金額にあたり、寄付者の氏名などを政治資金収支報告書に記載する義務がある。それを「明らかにする必要はない」などとごまかしているのを見ると、やはり自民党の金で行なっている可能性は高いのではないか。
いずれにせよ、この戦略は海外からも明らかに“恥知らずの安倍政権”として映ったようだ。
事実、今回の件について、オーストラリア国立大学教授のテッサ・モーリス＝スズキ氏は、「Historical revisionism undermines Abe’s apology」（直訳：歴史修正主義は安倍の謝罪を傷つける）と題し、前述の2冊『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』『歴史戦』の内容も含め、こう論評している。
〈もしも、この2冊の本をバラまいているのが狂信的な右翼団体であれば、さほど当惑しないだろう。ところが、この2冊を送りつけているのは、政権与党の自民党をリードする政治家らであって、その中には党の国際情報検討委員会のキーメンバーもいるのだ〉
〈河野談話を弾劾し、日本の植民地主義の記録を上塗りする歴史修正主義は、安倍談話における「痛切な反省」や「過去をこの胸に刻み続けます」という表現と一致しない〉
〈この2冊の本に表れている過激論者の意見が、ほとんどの普通の日本の人々に共有されていると示す証拠はない。自民党のメンバーらによる行動は、日本の市民団体が何十年にも及び、過去の暴力の傷を癒そうとしてきた努力を害している。こうした日本の戦争の歴史における事実として不正確な記述は、ただ国際社会での日本の立場にダメージを与えるだけだろう〉（注：原文は英文）
そう警告したうえで、モーリス＝スズキ教授は、自民党の「対外戦略」を、「tragic and destructive ‘history wars’」（悲劇的かつ破壊的な“歴史戦”）と表現して論評を結んでいる。
ようするに、安倍政権がやっていることはグロテスクな歴史修正そのものであること、そして、政府・自民党のファナティックな行動が、日本の人々の総意でないとしても、国際社会からの日本全体の評価の失墜を招いていることを、冷静な視座から告げているのだ。
はたして、保守論壇やネット右翼が騒ぎ立てている「反日」や「売国」はどちらだろうか。やはり、これ以上日本が国際的に孤立しないためには、この悲劇的かつ破壊的な“売国宰相”をひきずり下ろすしかない。
（宮島みつや）
以上、引用終わり。
最後は、安倍首相を引きずりおろす！ですか。そうですか。
このリテラの記事に出てきたTBSラジオの荻上インチキ、もとい荻上チキの猪口議員へのいやがらせインタビューがこちらです。
このリテラの記事に出てきたTBSラジオの荻上インチキ、もとい荻上チキの猪口議員へのいやがらせインタビューがこちらです。
＜荻上インチキ、もとい荻上チキ＞
今回の一連の流れを以下にまとめます。
・猪口議員が真実本を世界各国の有識者らに配布
↓
・モンタナ洲に巣くう在日帰化人二世山口智美のところにも届く
↓
・山口智美が発狂
↓
・山口智美が猪口議員に抗議インタビュー
↓
↓
・山口智美が頭の悪い朝日（リテラ）にチクリ
↓
・山口智美が在日疑惑の荻上インチキにチクリ
↓
・荻上インチキが猪口議員にいやがらせインタービュー
↓
・山口智美が聯合ニュースにチクリ
↓
・聯合ニュースが米専門家ら不快感と報道
↓
・山口智美が勝利宣言
以上、一連の流れ終わり。
世界が～、世界が～と、いつも大げさに発信していますが、実際に発狂して騒いでいるのは、数名のなりすまし日本人（在日帰化人）です。
この連中は、日本が海外からの圧力に影響されやすいことを熟知した上で、戦略的に動いているのです。
そして、創価学会名誉会長で、なりすまし日本人の池田大作がやっていたように、海外の大学から肩書きを金で買い、あたかも自分が権威ある人物のように偽装し、その偽装した権威で電波情報を発信する。
我々は、そんな工作に騙されてはいけません。
情報を発信しているのは誰なのか？
その発している本人はどういう人物なのか？
その人物は誰と繋がっているのか？
我々は冷静に見極める必要があります。
そういえば、山口智美は民主党への政策提言を行う「押しかけシンクタンク」を発足させたようです。（笑）
やってることが、ＳＥＡＬＤｓの二番煎じなのが何とも残念です。
以下、その記者会見のリンクを貼っておきます。
最後までお読みいただきまして有難うございます。
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