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安保法案についての自民党の評価は、
「安全保障政策でも、大きな問題が２点ある。まず１点は、集団的自衛権に関する記述が不十分であることである。「集団的自衛権」という直接の文言がなく、関連するのは「平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備」のみであった。しかし、自衛隊の活動範囲、例えば、ホルムズ海峡での停戦前の機雷除去などをめぐって連立を組む公明党とは温度差があるが、どう折り合いをつけていくのか。７月の閣議決定で言及されなかった国連の集団安全保障措置への参加についてはどうするのか、など国民に対して説明すべきことはまだ山積みであるが、それがなされていない。さらには、そもそも集団的自衛権をどのように戦略的に行使し、地域や国際社会の平和と安定に貢献していくのか。これは国民はもちろん、関係諸国にとっても重大な関心事であるが、この根本的なビジョンも示されていない。」
とあり、公明党の評価でも、
「また、集団的自衛権に関しては、自民党の公約とまったく同様の問題点がある。普天間飛行場の辺野古への移設問題に関しても、基地負担の軽減を掲げているが、具体的な手段は不明であるし、「振興策」を提示するなど旧来的な懐柔の発想がいまだに見受けられる。アジア地域における米軍のプレゼンスの再配置という発想も見受けられない。」
と言うのが、専門家の意見です。
これでも、具体的だと言われますか？
http://www.genron-npo.net/politics/archives/5444.html
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