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セゾン情報が開発遅延で150億円返金、原因は品質問題、50人希望退職も
セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社のキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、和解する方針を決めたと発表した(関連記事)。
クレディセゾン側は遅延に伴う資産除却損を2015年3月期に計上。セゾン情報に賠償を求めていた。
セゾン情報が支払う和解金は合計149億7500万円。これは、セゾン情報が受け取っていた開発費などの対価と同額で、“全額返金”という厳しい和解内容だ。ADR(裁判外紛争解決)機関「ソフトウェア紛争解決センター」の中立評価手続きを経て最終決定する。
投資総額約2000億円のシステムの一部
開発遅延は、クレディセゾンとキュービタスが2008年頃から開発してきた「共同基幹システム」で起こった。「セゾン」「UC」ブランドの顧客情報を一元管理するもので、投資総額は約2000億円に上る。
クレディセゾン側の説明によれば、日本IBMなどに発注した本体と周辺システムの開発は完了済み。だが、セゾン情報に発注した「帳票・外部インタフェースシステム」の部分が未完成であるため、システム全体を利用できない状況だ(図)。
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