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そんな心配よりも、近隣諸国の為政者が日本に侵攻するかも知れない可能性に備える方が国民の為だと思いますよ。
そして、むしろ貴方の言うような独裁者は共産党政権による場合が多いのが歴史の事実ではないでしょうか。
第三文明より岳 春樹氏の記事を紹介します。
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宗教蔑視、基本的人権をないがしろ
政権入りを許せば人権蹂躙の悪夢が現実に
日本共産党はなぜ嫌われるのか。彼らが「信教の自由」など基本的人権を踏みにじる恐れがある政党であることも、理由の一つに挙げられるだろう。
日本国憲法では、国民の信教の自由を守るため「政教分離の原則」を定めている。この原則は言うまでもなく、国家による宗教への介入を禁じたものであり、これは憲法制定時からの一貫した政府見解である。一部に「宗教団体が政治に関わることを禁じている」と解する論調があるが、そうした主張は政治的意図が絡んだ全くの邪論、暴論に過ぎない。
仮に、政教分離が宗教団体の政治活動を禁じるものだとすれば、宗教団体やそのメンバーの政治参加の権利が制約されることとなり、信教の自由や集会・結社の自由などの普遍的な人権まで制限されてしまうことになりかねない。これこそ憲法違反だ。
日本共産党は綱領の中で、「党は、信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をめざす」としているが、彼らのいう「政教分離の原則」は独自の解釈に立っている。
日本共産党は第１２回党大会７中総決議（１９７５年１２月２３日採択）で、
「信仰者と宗教団体が広い意味での政治参加の権利をもつことは当然である」
と一見、宗教者の政治参加を認めるそぶりを見せつつも、
「宗教団体が特定政党とその議員候補の支持を機関決定して、信者の政治活動と政党支持の自由を奪うことは正しくない」
と決め付けている。
「政治活動と政党支持の自由」は憲法で保障されている普遍的な権利であり、宗教団体が機関決定したからといって、その自由が奪われることにはならない。さまざまな団体が政党支持を決めても、問題にならないのと同じことだ。にもかかわらず、そうしたことを持ち出してまで、「自分たちの対抗勢力（他党）に加担するような宗教は認めない」という姿勢を強調しているのである。これこそご都合主義。先に述べた政教分離をめぐる俗論と同じ次元の認識なのである。
宗教に対する不見識を自ら露呈
日本共産党の日頃の言動を見れば、こうした見解は、主に創価学会と公明党を念頭に置いたものであることは間違いない。その日本共産党が、3月8日付赤旗で、創価学会を批判するコラムを掲載したが、内容たるや事実誤認も甚だしい代物。
そもそも政党機関紙が特定の宗教を冒瀆すること自体が筋違いである。その上、「変更された創価学会の本尊」と嘯き、〝新しい本尊〟〝（学会は）大御本尊を捨てた〟等々、全くのデタラメで不勉強の極みだ。さらには〝信濃町の大聖堂（原文ママ）に安置する〟と信仰の根本の道場の名称すら正確に記せないとは、失礼にもほどがある。結果、わざわざ宗教に対する自分たちの不見識を露呈したに過ぎない。こんな連中が偉そうに政教分離云々などと語る資格はないのである。
日本共産党が政権を取ったとき、勝手な憲法解釈に従って「信教の自由」を踏みにじるような暴挙に出れば、それこそ「立憲主義の破壊」だ。歴史上、多くの共産主義国家では、宗教に関して「表向きは認めるが、自分たちに都合の悪い宗教は認めない」という姿勢であり、日本共産党と同様に宗教を選別し、特定の宗教を弾圧している。日本共産党が与党になれば、人権蹂躙の悪夢が現実になるかもしれない。
掲載日：2016年3月24日
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