総務省は、地方に移り住んでさまざまな活動に取り組む「地域おこし協力隊」の隊員が地域で起業し定住するのを支援しようと、ふるさと納税制度の仕組みを活用し、インターネットを通じて事業資金を集める取り組みを新たに始めました。

「地域おこし協力隊」は、都市部の若者らが地方に移り住み、最長で３年間、国から支援を受けながら地域活性化に向けたさまざまな活動に取り組む制度ですが、任期の終了後も地域に残る人の割合はおよそ６割にとどまっています。
総務省は、地域おこし協力隊に参加した隊員が地域で起業し定住するのを支援しようと、インターネットを通じて事業資金を集める取り組みを新たに始めました。具体的には、隊員が地域で取り組もうとしている事業計画を紹介するサイトを新たに設け、支援を希望する人がふるさと納税制度の仕組みを活用して隊員が活動している自治体に寄付すると、その自治体から補助金などの形で隊員に資金が提供されます。
都内で開かれた取り組みの発表会で、高市総務大臣は「サイトを通じて寄付を受けられれば、自分の企画した事業への自信が膨らむだけでなく、寄付者の顔が見えて責任感も一層湧くと思う」と述べました。