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２「51年綱領」の廃止と現綱領の採択（昭和30年代）
１ 「51年綱領」の廃止
日本共産党は、昭和30年7月の第6回全国協議会（6全協）で、20年代後半に行った武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」（＝革命情勢がないのに武装蜂起した）などと自己批判しました。そして、33年7月の第7回党大会で、暴力革命唯一論の立場に立った「51年綱領」を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」と評価した上で廃止しました。
２ 現綱領の採択
同大会では、「51年綱領」に代わる党の新綱領が「党章草案」（綱領と規約を一つにしたもの）として示されましたが、現状規定や革命の性格等について反対意見が多く、党内の意思統一を図ることができませんでした。そうしたことから、草案の綱領部分は引き続き討議することとし、この大会では規約部分のみの採択となりました。
その後、宮本顕治書記長（当時）の指導の下、3年間にわたる党を挙げての綱領論争と、いわゆる反党章派の幹部の除名等を経て、昭和36年7月、第8回党大会が開催されました。そして、同大会で「現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本である」とする現状規定や、民主主義革命から引き続き社会主義革命に至るという「二段階革命」方式等を規定した現綱領を採択しました。
また、両党大会や綱領論争の過程における党中央を代表して行われた様々な報告の中で、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出方」論による暴力革命の方針が示されました。
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