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日本の安全保障を考えた時に、選択肢は２つしかありません。
それは自前の軍事力だけで平和と安全を実現する武装中立の道と、日米同盟のような集団的自衛権を前提とした同盟関係を結んで平和と安全を実現する道の２つです。
ただ、実務家の立場からいうならば、武装中立には、大変な負担に耐える覚悟が必要です。今の日本は、日米同盟によって、世界最高レベルの安全を、５兆円規模の防衛費で維持できています。これは費用対効果として非常に優れています。もし、日米同盟を解消して、武装中立を進めるとなると、今の防衛レベルを維持するだけで、年間２３兆円程度の防衛費が必要になります。しかし、国民がこれだけの負担に耐えられるとは思えません。そう考えると、日米同盟を活用することが現実的であることは明らかです。
また、歯止めの問題が常に気にされてきましたが、法律で歯止めをかけることは当然ながら、さらに大枠で考えると国連憲章、そして外国を軍事力で席巻することができない自衛隊の構造自体が歯止めになりますし、集団的自衛権そのものも歯止めになります。
ドイツは、西ドイツの時代に再軍備する時、個別的自衛権の単独行使が禁止され、一貫してその状態が続いています。つまり、集団的自衛権がドイツの軍事的暴走に歯止めをかけているのです。アメリカも例外ではありません。湾岸戦争の時、アメリカは単独行動に近い格好で軍事力を行使したかったわけですが、集団的自衛権で結ばれた同盟国の反対が、アメリカの軍事的突出にブレーキをかけました。
他国と協調しながら日本の安全を守る自衛の措置が集団的自衛権の発想です。その他国との協調が歯止めの機能を果たすということをぜひ知っていただきたいと思います。
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