日本最大の小売業であるセブン＆アイ・ホールディングスの株式を大量に取得した米国のアクティビスト「物言う株主」と言われるファンドでのサード・ポイント（本社ニューヨーク）は、「業績が悪化している傘下の総合スーパーのヨーカ堂を分離させて再建すべきだ」などと、セブン＆アイの経営に注文を付けていた。こうした中で、セブン―イレブンの井阪隆一社長を交代させるトップ人事案がセブン＆アイの指名・報酬委員会から提案されたが、7日のセブン＆アイの取締役会では社外取締役などの反対多数で否決された。
指名報酬委員会委員の独立社外取締役が反対したにもかかわらず、セブン＆アイの実力者である鈴木敏文会長兼CEO（83）の意向を受けて提案された交代人事案が否決されたことで、鈴木会長は同日夕に記者会見し、この責任を取って引退を表明した。トップ人事をめぐるセブン＆アイグループ内の対立が深まる中で、サード・ポイントの主張が結果的にセブン―イレブン・ジャパンの後継トップ人事にも影響力を与え、セブン＆アイグループを長年にわたり率いてきた実力者鈴木会長を辞任に追い込んだと言えそうだ。
ソニー株など取得
サード・ポイントは1995年にダニエル・ローブ氏によって設立、主要国の株式に投資して運用している。代表のローブ氏はウォーバーグ・ピンカス証券の出身で、13年にソニーの株式を取得、さらにIHI、ファナック、ソフトバンク、スズキなどの株式を取得してきた。13年4月には全世界で130億ドル（1兆4300億円）の資金を運用、現在は約2兆円の資金を運用しているのではないかとみられている。
サード・ポイントが最初に手掛けた日本株がソニーで、ソニーに対しては映画・娯楽部門の分離を要求していた。13年当時は同社の柱であるテレビ部門が不調だったことから、将来的に成長が期待できる映画・娯楽部門を切り離すことがソニーの企業価値を上げることになるというのが同ファンドの言い分だった。ソニー経営陣はこの要求には応じていない。
産業用ロボット大手のファナックに対しては、15年3月に自社株買いと増配を要求した。これに対してファナック側は株主還元策を発表、同月19日にはこの発表を受けて増配が期待できるとして株価が急騰、上場来高値をつけた。ファナックはかねてから現預金を大量に持ち、無借金の超優良会社と株式市場では見なされてきた。しかし、同ファンドから「それほどの現預金があるのなら、資金を遊ばせておかないで株主に還元しなさい」と厳しい指摘を受けることになった。
日本の大企業の大株主は、これまで金融機関など「物言わぬ」機関投資家が大半だった。最近は日本の投資家の中にも、前向きな取り組みを怠り、ぬるま湯経営を続けている企業の株主総会での議決案に賛成しないなど、一部で「物言う」株主が登場してきているが、全体的には「物言わぬ」株主がほとんどだ。
トップ人事にも影響
セブン＆アイグループは、ヨーカ堂が赤字に転落、百貨店の売上伸び悩みなどから、サード・ポイント側からヨーカ堂の不採算店舗の閉鎖要求などを突き付けられていた。これを受けてセブン＆アイは、3月8日に「そごう柏店と西武旭川店の2店舗とヨーカ堂の不採算店20店舗の閉鎖」を柱にした構造改革を発表したが、サード・ポイント側はこれだけでは不十分だとみていた。
各社の報道によると、セブン―イレブンの井阪隆一社長を交代させる人事案にも反対し、セブン＆アイの取締役宛てに書簡を送った。書簡ではセブン―イレブン・ジャパンの社長交代のうわさがあるとした上で、「鈴木会長が子息の鈴木康弘氏を将来のセブン―イレブン社長、セブン＆アイのトップに就ける道筋を開くといううわさも聞いている。真実ならトップとしての判断力に重大な疑問が生じる」などと、将来、セブン＆アイグループのトップに就任させる世襲人事案を批判していた。
セブン＆アイでは人事の透明性を確保するため、この3月に指名・報酬委員会を設置し、この場でセブン＆アイ・ホールディングスや傘下の企業のトップ人事が議論されてきた。この委員会では、井阪社長の後任に古屋一樹副社長を昇格させる人事案に対して社外取締役らが反対を表明していたが、委員会委員の鈴木会長が押し切る形で指名報酬委員会として交代人事案を提案した。しかし、同日の取締役会ではこの人事案をめぐって意見が割れ、否決された。
セブン＆アイをコンビニ、総合スーパー、百貨店まで抱えた日本最大の流通大手企業に育て上げたのは鈴木会長の力量によるところが大きく、誰も逆らえないカリスマ経営者として君臨していたが、トップ人事については取締役会で賛同を得られなかった。
ローブ氏はこの否決を受けて7日付けで「鈴木会長の後継候補の選定では、セブン＆アイ・ホールディングスの取締役会が、実績と株主の最善の利益に基づき選考をしたことを嬉しく思う。日本の将来にコミットしている投資家として、セブン＆アイ・ホールディングスのコーポレート・ガバナンスが安倍首相の進める第3の矢に沿って進化を遂げたことを大変喜ばしい」とのコメントを発表した。
「外圧」を利用
米国のファンドでは、07年ごろにスティールパートナーズと呼ばれるファンドが、日本株を買い占めて市場を騒がせたことがあった。サッポロホールディングスの株式をTOB（株式公開買い付け）で大量に取得、株価が大きく変動するなどして、サッポロは慣れないファンドへの対応策に追われた。このほか江崎グリコ、ブルドックソースなどの食品株などを相次いで取得した。このファンドの狙いは株式取得の情報を市場に流すことで株価をつり上げて売り抜けるのが狙いだった。ブルドックソースに対するTOBは訴訟になり、東京高等裁判所からはスティ－ルのやり方は「濫用的買収者」と判断されてスティール側の負けが決まり、10年ごろには日本株をすべて売却して撤退した。
サード・ポイントがトップ人事に影響を与えた事例では、昨年12月に大手化学会社の大合併として世界的な話題になったダウ・ケミカルとデュポンのケースがある。サード・ポイントのローブ代表は、ダウ・ケミカルのアンドルー・リバリスCEOの解任を求めており、今年後半に予定されている両社の合併成立と同時にリバリスCEOは退任するとみられている。
今回のサード・ポイントの手法について市場関係者は「サード・ポイントは株式を買って株価をつり上げる単純なやり方ではなく、企業価値が上がる方法を提案しており、ある意味で正論を主張している。ファンドが直言してくれたことで、社外取締役も思ったことが言えたのではないか。社外取締役はサード・ポイントという『外圧』をうまく利用した。ガバナンス（企業統治）が問題視される中で、アクティビストのファンドの動きは注視する必要がある」と指摘する。
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