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＜醍醐聰：東京大学名誉教授＞
2015年7月28日
公明党議員全員が「解釈変更で容認すべきでない」と回答
～2013年の参院選で～
今朝の『毎日新聞』の社会面に次のような記事が掲載されている。
「安保法案：公明離れの学会員次々…自民と協調に『失望』」
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m040078000c.html?fm=mnm
記事の中には、安保関連法案で自民党と足並みをそろえる公明党の足元で、そうした
公明党の姿勢に地方議員や創価学会員の反発・離反が広がり、に「バイバイ公明党」な
どとプリントしたプラカードを掲げて法案に反対するデモ行進に参加する学会員がいた
ことが紹介されている。
また、記事の下段には2013年の参院選で当選した公明党議員11人全員が、当時、毎
日新聞が行った候補者アンケートにあった「集団的自衛権の行使容認のために憲法解釈
を見直すべきか」という問い対し、「見直すべきではない」と回答していたことも明らか
にしている。
山口代表は
例えば、山口那津男代表は次のように回答していた。
「選挙毎日 2013年7月参議院選 候補者アンケート」
山口那津男（東京選挙区）
http://senkyo.mainichi.jp/2013san/kaihyo_area_meikan.html?mid=B13000006001
問4：集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えますか。
回答：2. 見直すべきではない
北側副代表は
また、公明党を代表して安保関連法案の与党協議に参画した北側一雄・党副代表は昨年12月の衆院選にあたって毎日新聞が行った候補者アンケートに次のように回答して
いた。
「選挙毎日 2014年12月衆院選 候補者アンケート
北側一雄（大阪16区 公明党）
http://senkyo.mainichi.jp/47shu/meikan.html?mid=A27016001001&st=tk
問2：政府は集団的自衛権を行使できるようにするため憲法解釈を変更しました。
集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか。
回答：2. 反対
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