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＜醍醐聰：東京大学名誉教授＞
2015年7月28日
公明党議員全員が「解釈変更で容認すべきでない」と回答
～2013年の参院選で～
今朝の『毎日新聞』の社会面に次のような記事が掲載されている。
「安保法案：公明離れの学会員次々…自民と協調に『失望』」
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m040078000c.html?fm=mnm
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記事の中には、安保関連法案で自民党と足並みをそろえる公明党の足元で、そうした
公明党の姿勢に地方議員や創価学会員の反発・離反が広がり、に「バイバイ公明党」な
どとプリントしたプラカードを掲げて法案に反対するデモ行進に参加する学会員がいた
ことが紹介されている。
また、記事の下段には2013年の参院選で当選した公明党議員11人全員が、当時、毎
日新聞が行った候補者アンケートにあった「集団的自衛権の行使容認のために憲法解釈
を見直すべきか」という問い対し、「見直すべきではない」と回答していたことも明らか
にしている。
山口代表は
例えば、山口那津男代表は次のように回答していた。
「選挙毎日 2013年7月参議院選 候補者アンケート」
山口那津男（東京選挙区）
http://senkyo.mainichi.jp/2013san/kaihyo_area_meikan.html?mid=B13000006001
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問4：集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えますか。
回答：2. 見直すべきではない
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