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日本を元気にする会の松田公太代表（46）は8月24日、参議院予算委員会で質疑に立ち、武力行使の新三要件の１つである「存立危機事態」について追及した。
松田氏は質疑の中で、中谷元・防衛相に「存立危機事態」が想定されている場合で、自衛隊の海外派遣が国会で「事後承認」とならざるを得ないケースの事例を挙げてほしいと質問。これに対し中谷氏は「これから突発的に何が起こるのか、それは予見できないケースがあります」と説明し、「例えば9.11のテロ」と2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件を例として挙げた。
この答弁に驚いたという松田氏は、自身は9.11テロ事件がすぐに「存立危機事態」に当てはまるとは思えないとの立場を示しながらも、「つまり、9.11の時にこの法案が通っていれば、我々は集団的自衛権だということでその行使をしたと、一部を。そういう判断で宜しいですか？」と追及。
中谷氏は「（編集部註：9.11）のようなということで前提を置いておりますが、9.11のあの同時多発テロとかベトナム戦争またはイラク戦争につきましては、新三要件にあてはまらないということは答弁をいたしたとおりでございます」と答弁。この答弁に松田氏は、「事後承認」のケースの話が「新三要件」の話にすり替わっているとブログで指摘する。
安全保障関連法案について閣僚の答弁がぶれていることについて、松田氏は「それは、政府内でも解釈が分かれ、具体的な例示などを想定せずにこの法案を進めてしまっているからです」と見ており、同法案の本質について「『このブラックボックスの中身は不明。何が出てくるかの想定も十分に行っていないし、その対応策も考え方がバラバラだ。しかし、一任してくれ』という法案なのです」との見解を述べている。
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