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日本を訪れているＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は麻生副総理兼財務大臣と会談し、いわゆる「パナマ文書」によって各国の要人などが租税回避地、タックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題を受けて、各国が課税漏れや脱税の防止に取り組むことが重要だという認識で一致しました。

会談では、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の要人や企業などがタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題が取り上げられました。
これについて、グリア事務総長は去年、ＯＥＣＤが課税漏れを防ぐため加盟各国が協調して取り組む行動計画をまとめたことを踏まえ、「今回の問題に注目が集まることによって課税漏れを防ぐための行動計画を進める追い風になる」と述べ、各国が合意した行動計画に沿って課税漏れや脱税の防止に取り組むことが重要だという認識で一致しました。
また、会談では日本の経済政策についても意見が交わされ、麻生副総理は来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「社会保障財源として高齢者だけでなく子育て世代などにとっても重要だ。リーマンショックや大震災のような事態が発生しないかぎり予定どおり引き上げ、財政への信認を確保したい」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいという考えを改めて示しました。