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保育所等関連状況取りまとめ(平成27年４月１日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098531.html
～２年間で約２１.９万人分の保育の受け入れ枠拡大を達成～
【保育所等関連状況とりまとめのポイント】
○保育所等定員（保育所及び幼保連携認定こども園（２号・３号認定）の定員）は247万人
・前年比13万９千人の増加（平成26年は前年比４万７千人の増加）
○保育所等を利用する児童の数は233万人で、前年比63，845人の増加
平成22年４月→平成23年４月→平成24年４月→平成25年４月→平成26年４月→平成27年４月
（4.3万人増） （5.4万人増） （4.3万人増） （4.7万人増） （6.4万人増）
○待機児童数は23，167人で５年ぶりに増加（前年比1，796人の増加）
平成28年度保育対策関係予算（案）の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000108723.pdf
（平成２７年度予算） （平成２８年度予算（案））
７，９７５億円 → ９，２９４億円 【子どものための教育・保育給付費負担金等の内閣府予算を含む】
９１４億円 → ９８７億円 【うち厚生労働省予算】
○ 女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、待機児童解消を確実なものとするため、平成29年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に拡大し新たに企業主導型の保育事業や小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所の整備などによる受入児童数の拡大を図る。
○ 保育士確保のための保育士資格取得支援や再就職支援等のほか、保育補助者の雇上げの更なる支援や若手保育士の離職防止のための巡回支援、
人材交流等によるキャリアアップ体制の整備や学生の実習支援など、保育人材確保対策を強力に支援する。
○ 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、新たに事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大等を支援する（内閣府予算に計上）。
○ 保育の受け皿拡大を推進するため、現行の公定価格における賃借料加算を実勢に対応した水準に見直す（内閣府予算に計上）。
○ 保育所の公定価格にチーム保育推進加算を創設し、チーム保育体制の整備による保育士の負担軽減や、キャリアに応じた賃金改善による定着促進を通じた全体としての保育の質の向上を図る（内閣府予算に計上）。
○ 平成27年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善（保育士平均＋1.9％）を平成28年度の公定価格にも反映する（内閣府予算に計上）。
○ 年収360万円未満の世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償化する
さらに、年収360万円未満のひとり親世帯等については、第１子の保育料を半額、第２子の保育料を無償化する（内閣府予算に計上）。
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