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田原総一朗氏
■平和安全法制の整備
憲法9条の基本を何とか守ったことで他国を守るための集団的自衛権の行使が事実上できなくなり、個別的自衛権の枠からはみ出る恐れがなくなったと私は捉えています。
（中略）
ただ、今後の大きな流れとして、日本を英国やフランスのように〝戦争に普通に参加〟できる国にしようとする論議は出てくるでしょう。その時に、公明党は憲法9条の精神を基に歯止め役になってほしいと願っていますし、その点に注目しています。
佐藤 勝氏
■公明党の役割、存在感
一方で、平和安全法制をめぐる一連の議論では、一部勢力が恣意的に自衛隊を動かそうとすることに歯止めをかけ、朝鮮半島有事を想定した対応が法制の柱であることを明確にしました。公明党が平和安全法制の整備に積極的に取り組んだのは、現行の憲法体制の中で必要かつ十分な安全保障の体制がとれるからです。裏を返せば憲法改正の必要は当面ないといことです。その意味において公明党は平和を現実的に守っているのです。
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公明グラフ別冊が、学会世論を作ります。
安保法制については、この二氏のコメントのみ。
公明グラフを読んだ現場会員は「難しくてよくわからないけど、公明党がいるから平和を保たれている」というイメージを持つ。そして、この言葉を引用して支援活動をします。
リテラシーの高い方々の論議も必要ですが、現実的に学会世論を作る公明グラフ別冊を元にした論議も必要ではないかと思います。
庶民でも手の届く範囲での論議が、時流を変える世論を生み出すきっかけになるのではないでしょうか。
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