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民進党は、甘利前経済再生担当大臣の事務所を巡る問題で東京地検特捜部が強制捜査に乗り出したことを受けて、一連の問題を調査するチームの会合を開き、疑惑は深まっているとして、甘利氏の証人喚問などを強く求めていく方針を確認しました。

甘利前経済再生担当大臣の事務所が、ＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社から現金を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が先週、強制捜査に乗り出したことを受けて、民進党は１１日、国会内で一連の問題を調査する「疑惑追及チーム」の会合を開きました。
この中で、座長を務める大西健介衆議院議員は「甘利氏は説明責任を果たすと言いながら、一切、表に出てこない。与党は、国民の目から甘利氏を隠すことで逃げ切れると思っているかもしれないが、捜査を理由に説明責任を果たさないことは許されない。国会には、犯罪捜査とは別の観点から問題を明らかにする役割がある」と指摘しました。そして、会合では、疑惑は深まっているとして、甘利氏の証人喚問や参考人招致を強く求めていく方針を確認しました。