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家具販売大手「大塚家具」の経営方針を巡る対立で、父親の前会長が、長女の社長が役員を務める資産管理会社に対して、期限がすぎた社債の償還を求めた裁判で、東京地方裁判所は父親の訴えを認め、１５億円を支払うよう資産管理会社に命じる判決を言い渡しました。

「大塚家具」の創業者の大塚勝久前会長は、会社の株式１３０万株を長女の大塚久美子社長が役員を務める大塚家の資産管理会社に１５億円分の社債と交換する形で譲渡しましたが、経営方針を巡って対立したあと、「期限になっても償還されない」として、資産管理会社を訴えました。
１１日の判決で、東京地方裁判所の小野瀬厚裁判長は「長女側は、社債の償還期限を延長するという合意があったと主張しているが、法的な拘束力を持つ合意があったとは認められない」と指摘し、長女が役員を務める資産管理会社に対して、１５億円を支払うよう命じました。
大塚家具の経営方針を巡る対立では、去年の株主総会で長女側が株主の多数の支持を取り付けて父親は経営の一線から離れ、株式の売却を進めて筆頭株主ではなくなりました。