パナマ文書について世界一分かりやすく解説！文書に出てくる日本人と日本企業一覧。

最近、「パナマ文書」という言葉を耳にしますよね。

この「パナマ文書」とは何なのでしょうか？

一言で言ってしまえば南米パナマの法律事務所から漏れたかつてない規模の情報リーク事件であります。その情報量は2.6テラバイト、ファイル数1150万件であり、過去最大級だったアメリカ外交公電流出事件、エドワードスノーデン氏のアメリカ国家安全保障局の個人情報流出事件と比べても比較にならないほどメガ級の規模であります。

引用元http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00010000-agora-int

それでは詳しく解説していきますよ！

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パナマ文書の中身は？

さて、情報量が2.6テラバイトにも及ぶパナマ文書の中身はどんなものなのか？

これは、世界中の政治家や著名人や企業がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して

資産隠しや課税逃れを行ってきたかが分かるというもの。

今の所、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領、ジャッキーチェンや

サッカーのメッシなどの名前が上がっています。

そして2.6テラバイトもの情報量と言われてもどれぐらいか分からないですよねえ。

これはインドの人口と同じ約12億人分のデータと同じ量と言われています。

そんな膨大なデータが全て世界中に広まったら世界的なスキャンダルとなってしまいます。

心当たりある政治家なんかは今頃ヒヤヒヤしていると思います。

現に、アイルランドのグンロイグソン首相はパナマ文書の資金隠し疑惑で辞任を表明しています。

中国では習近平の親族が関わっていたという事で、パンマ文書に関する情報は

完全にシャットアウトされています。

中国のテレビでは、日本のNHKが流れるんですが、パナマ文書に関するニュースが流れると

突然、テレビがブラックアウトして視聴できなくなります。

まあ、中国ではよくある事なので今更、驚きはしないですけどね。

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タックスヘイブン（租税回避地）とは？

そしてタックスヘイブン（租税回避地）について解説していきます。

タックスヘイブンとは、海外資本を呼び込みたいために非常に税金が安い地域の事を言います。

もちろん優遇されているために海外から多額の資金がタックスヘイブンに集まって来ます。

ちなみにパナマ文書に記載されていた日本企業と日本人はこちら↓

飯田亮（セコム取締役）
戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）
内藤俊彦（東宣取締役社長）
電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング（ユニクロ）
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
三共
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ（化粧品）
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
有名ゲーム会社役員
元自民党議員
有名大学教授
アグネス・チャン

タックスヘイブンによる節税は合法です。

しかし、よく考えてみて下さい。

これらの企業や個人が海外に資金を移動させて払うべき税金を払っていないのです。

そうなると、自国の税収は減ります。

その減った分の税収はどうするのかと言うと・・・

ズバリ増税です！（ふざけるなーーーー！）

合法ですが、モラルに欠ける行為と言っても良いでしょう。

それだけではありません！

タックスヘイブンは、犯罪組織などが不正に得た利益を送金して、よそに移す

「マネーロンダリング」の温床にもなっている恐れもあります。

というか、間違いなくあるでしょうね。

この上に書いた企業が全て普通に日本で税金を払っていたら消費税増税も

社会保障負担増も必要なかった可能性もあるわけです。

そして、日本政府が20年以上もまともな経済政策を行ってこなかった理由も

このパナマ文書で理解できたように思えます。

1.金持ち資本家はタックスヘイブンを使って、税金逃れ
　　　　　　　　　↓
2.政府はその分を増税で穴埋めする
　　　　　　　　　↓
3.国民の所得は落ち、デフレスパイラルに陥る
　　　　　　　　　↓
4.派遣や薄利多売の企業が儲かる
　　　　　　　　　↓
5.上記の企業に投資している国際金融資本が儲かる

陰謀論のようですが、あながち間違っていないと思います。

いずれにせよ日本政府の行ってきた間違った経済政策は庶民のためではなく、

金持ち優遇の政策と言って良いでしょう。

その原因の一つが今回のパナマ文書であると言っても良いでしょう。

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。

引用元　http://www.sankei.com/politics/news/160406/plt1604060015-n1.html

菅さんも調査はしないと言っています。

これって「私たち脱税してます」と言っているようにも聞こえるのですが・・・。

もちろん、僕のような一派庶民では分からない裏事情もあるかも知れません。

しかし、これを調査しないで「消費税増税します！」はさすがに通用しませんよ。

最後まで読んでいただきありがとうございました！

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