現在世界中で話題になっているニュース
『パナマ文書』
『パナマ文書』とは、簡単に説明すると政府や企業、そして個人が多額の税収を逃れるために『所得税や法人税を集めいていない国”タックスヘイヴン”にお金を送る』という形で税収を逃れるという脱税の証拠が記された文書です。
『パナマ文書』とはいったい何なのか？はこちらのサイト様が詳しく解説しています(もっと詳しく知りたい方はどうぞ)。
パナマ文書とは？日本人&日本企業リストの影響と報道しない理由
パナマ文書の問題点として最初に挙げられることは、『おさめられるべきだった税金が納められていなかった』ということです。
そして、もう一つ大きな問題点があります。
それは、『タックスヘイヴンへの送金による税金逃れ』は違法ではないということです。
そんな世界中で話題になっているパナマ文書ですが、「違法じゃないなら問題ないのでは？」という意見や「これは合法とか違法とかの問題ではない」という意見もあります。
一体パナマ文書を問題視している方は、どういった点を問題点としてとらえているのでしょうか？
今回は、どうしてパナマ文書が世界で騒がれているのか、パナマ文書の問題点をわかりやすく紹介してきたいと思います。
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パナマ文書の問題点『違法ではない』
パナマ文書は、『おさめられるべきだった税金が納められていなかった』という問題点があります。
それも大きな問題なのですが、それだけではありません。
パナマ文書が世界中で話題になっている理由はもう一つあります。それは、『「タックスヘイヴンへの送金による税金逃れ」は違法ではない』という点です。
つまり、「タックスヘイヴンでの税金逃れが違法ではないことがおかしい！」と問題になっているのです。
なので、『違法だから問題ない』という話ではないのです。
違法でないことが問題視されているのです。
日本だけでも、2012年度の税金逃れは55兆円にも上るそうです(その年の日本の税収は45兆円)。
その55兆円にも上る税金逃れは違法ではないのです。
これでも問題ないといえるのでしょうか？
違法でないことが最大の問題なのではないでしょうか？
これだけの額が税収に含まれていたなら、「東京オリンピックの資金」「保育所の数」「増税」など、現在ある様々な社会問題を解決できるでしょう。
オバマ大統領も今回のパナマ文書の件で「パナマ文書の件で明らかになった税金逃れは世界的な問題であり、租税回避が違法でないこと、そのこと自体が問題である。」と述べています。
Barack Obama wades into ‘Panama Papers’scandal accusing tax dodgers of “gaming the system”
このパナマ文書に関しては、すでに多くの国が”違法性の検討”などの調査を始めています。
調査を行っている国は、以下の通りです。
- アメリカ
- ドイツ
- イギリス
- フランス
- スペイン
- オーストラリア
- スイス
- アイスランド
そして、パナマ文書が話題(炎上中)になっている国が
- インド
- オーストリア
- スウェーデン
- メキシコ
- チリ
です。
一方で、パナマ文書を調査しないとしている国が以下の通りです。
- 中国
- ロシア
- 日本
日本では調査が行われていません！！
4月6日の記者会見で菅義偉官房長官が「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と調査をしないという方針を明らかにしました。
これは、別に日本の企業の名前がパナマ文書に載っていないとかではありません。
しっかりと載っています。パナマ文書、日本のリスト
これだけではわかりにくいと思うので具体的に疑惑が上がっている企業を上げると、
飯田亮（セコム取締役）
戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）
内藤俊彦（東宣取締役社長）
電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング（ユニクロ）
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
三共
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ（化粧品）
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
有名ゲーム会社役員
元自民党議員
有名大学教授
アグネス・チャン
と、これだけの企業が現段階で確認されています。
パナマ文書の容量は2.6TB(テラバイト)で、ファイル数は1150万件にも及びます。
その莫大な情報量。解析に時間がかかり、疑わしい企業はこれからもどんどん出てくると考えられています。
つまり、日本の企業や個人名もかなり挙がっているのに日本はそれを調査しようとはしていないのです。
パナマ文書がどれだけ重要かがわかりやすくかかれた漫画があります。
今までの不況も作られた不況だった可能性が十分にあります。
パナマ文書がこれだけ重要な問題であるにも関わらず、日本は調査を行っていないのです。
調査を行わないにも関わらず、2017年4月から消費税を10%に挙げようとしているのです！
搾取しやすいところから取ろうといわんばかりに、税金を上げようとしているように見えても仕方がありません。
今後どうなっていくのか
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パナマ文書が流出してしまったことにより現在世界は大騒ぎになっています。
今回のパナマ文書は、いわゆる『法律の抜け穴』を利用した方法なので、それに関して何らかの対処はとると考えられます。
タックスヘイヴンはなくならない
所得税や法人税がない国=タックスヘイヴン
「タックスヘイヴンがあるからこんな問題が発生するんでしょ？じゃあすべての国に納税を義務づけて”タックスヘイヴンをなくせば”いいじゃん」
確かにタックスヘイヴンがなくなれば今回のような問題は発生しません。しかし、現実的にタックスヘイヴンをなくすということは困難なのです。
というのも、国際社会においてどんな小さい国でも『主権』を持っています。
国際社会においては、どのような小さな国であっても「主権Sovereign」を持っているとされています。
この主権は本来、「神から与えられた権利」であり、他国が暴力でもって主権を侵すことは厳しく禁じられています。
したがって、それがたとえ人口10万人に満たない小さな国であっても、民主的な主権国家が正当な手続きを経て決定した税制に他国が干渉することはできません。仮に貿易などで制裁措置を課すことがあったとしても、タックスヘイヴン政策にそれを上回るメリットがあれば、無税化を撤回することはないでしょう。
ほとんどのタックスヘイヴン国は、税制のメリットを失ってしまえば、ただの貧乏な国に戻るしかないからです。
タックスヘイヴンをなくすことができないとなると、『法で規制する』しか方法はありません。
ただ、そうするとまたいろいろな方法を駆使して脱税法が確率されてしまうような気がします。
プログラムにバグがあるように、法律には抜け穴があります。
法律を改正して、再びこのようなことが起こらなければいいのですが・・・。
日本への影響は
現在日本では、「報道が行われていない」「海外の問題として済まされている」ことから、真実を把握している人があまりいません。
つまり、『パナマ文書』の影響をさほど受けていません。
これから日本がどのような方向に進んでいくのかは、今後の国民の動き次第だと思います。
政府やマスコミがだんまりを決めている以上、情報を広げることができるのは国民だけです。
このまま何もしなければ、そのまま何事もなかったかのように済まされてしまう可能性だって十分にあると思います。
ただ、上記の漫画にもありましたが、「国民全員が真実を知り、対岸の火事で終わらせない」ということをすれば、良い方向に変わっていくかもしれません。
『所得税』『消費税』『たばこ税』など、あらゆる税率が低くなるかもしれません。
それだけではなく、不況からも脱却できると思います。
国民の生活が現状より良くなることは間違いない
と私は考えます。
というか、良くならないにせよ、この問題をこのまま放置することには100%反対です。
こんなに長い長文を最後まで読んでいただきありがとうございます！
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