企業の設備投資の先行きを示すことし２月の主な機械メーカーの受注額は、前の月に大型の案件があった反動などから、変動の大きい船舶と電力を除いて３か月ぶりの減少となりました。

内閣府が発表した機械受注統計によりますと、ことし２月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した額は、変動が大きい船舶と電力を除いて８４８７億円となり、前の月から９．２％減って３か月ぶりに減少しました。
このうち「製造業」は、前の月に鉄鋼業で大型案件があった反動で受注が減ったことなどから３０．６％の減少と、比較可能な平成１７年度以降で最も大幅な減少となった一方、「非製造業」では、運輸業から鉄道車両受注が、また、情報サービス業からシステム入れ替えのための受注が増え、１０．２％増加しました。
内閣府は、機械受注は３か月ぶりに減少したものの、基調としては底堅い動きに変わりがないとしていて、「持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。