英首相 所得・納税情報公開も新たな指摘
イギリスのキャメロン首相は、いわゆるタックスヘイブンのファンドで利益を得ていたことへの批判を受けて、過去6年間の所得や納税の情報を公開しましたが、母親からの資産の贈与もこのファンドが原資ではないかと新たに指摘されるなど、さらに説明を求められそうです。
イギリスのキャメロン首相は、亡くなった父親がいわゆるタックスヘイブンのファンドの運営に関わっていたと指摘され、このファンドを通じ保有していた株式を売却した際、日本円でおよそ290万円の利益を得ていたことをすでに明らかにしています。
国民の批判を受けて、キャメロン首相は首相官邸のホームページなどを通じて、新たに過去6年間の所得や納税の情報を公開しました。それによりますと、首相就任にあたりすべて売却したという株式などからの配当は、2010年度を最後にゼロになっており、公表したもの以外に課税対象になる資産は海外も含めて保有していないという会計士の説明が加えられています。
一方で、キャメロン首相は2011年に母親から20万ポンド(およそ3000万円)の生前贈与を受けていたことも公表しました。この贈与について、イギリスのメディアは父親のファンドが原資ではないかと指摘したり、父の遺産に相続税がかかるのを避けようとしたのではないかという見方を示しており、キャメロン首相はさらに説明を求められることになりそうです。
国民の批判を受けて、キャメロン首相は首相官邸のホームページなどを通じて、新たに過去6年間の所得や納税の情報を公開しました。それによりますと、首相就任にあたりすべて売却したという株式などからの配当は、2010年度を最後にゼロになっており、公表したもの以外に課税対象になる資産は海外も含めて保有していないという会計士の説明が加えられています。
一方で、キャメロン首相は2011年に母親から20万ポンド(およそ3000万円)の生前贈与を受けていたことも公表しました。この贈与について、イギリスのメディアは父親のファンドが原資ではないかと指摘したり、父の遺産に相続税がかかるのを避けようとしたのではないかという見方を示しており、キャメロン首相はさらに説明を求められることになりそうです。