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広島市で開かれているＧ７＝主要７か国の外相会合は、１１日に最終日を迎え、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスをはじめ、各国の外相がそろって平和公園を訪れ、原爆資料館を視察するとともに、原爆慰霊碑に献花をすることにしています。そして、核軍縮に向けた国際的な機運を高めるための「広島宣言」を発表することにしています。

Ｇ７外相会合は１０日に広島市で開幕し、初日の議論ではテロ対策や難民問題などの国際的な課題に加えて、議長国である日本が重視している南シナ海を巡る問題や、北朝鮮の核やミサイル、拉致の問題などについて意見を交わしました。
議長を務める岸田外務大臣は、初日の会合を終えた１０日夜遅く記者団に対し、「充実した議論を行い、いいスタートを切ることができた。特に印象的だったのは北朝鮮問題について想像以上に各国の関心が高まっていたことで、議論が白熱し、予定時間を大幅にオーバーした」と述べました。
最終日の１１日は、被爆地での初めての開催となったことを踏まえ、核軍縮と不拡散に関する議論が行われます。そして、各国の外相がそろって広島市の平和公園を訪れ、原爆資料館を視察するとともに、原爆慰霊碑に献花をすることにしています。
核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの現職の外相が平和公園を訪れるのは初めてで、会合終了後には、２日間の議論の成果を盛り込んだ共同声明に加えて、核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」が発表される運びになっています。
世界の核軍縮の動きが停滞し、核保有国と非核保有国の対立が先鋭化するなか、Ｇ７が広島から打ち出すメッセージによって、再び「核兵器のない世界」を目指す国際的な機運が高まるのかが注目されます。