上がらなければ嬉しい。でも、上げないと社会保障制度が破綻する? 夏の選挙を前に、にわかに政争の具にされ始めた消費増税——。どちらが正しいのか。
元大蔵事務次官、メガバンク頭取、上場企業社長、全国紙経済部記者ら経済のプロ100人に聞いた。
財界人は「上げろ」と口を揃える
「中国をはじめとして世界経済の状態が悪く、日本の景気が明るいとは思えない。過去の例を見ても増税が消費を細らせ、そこからの復活に相当な時間を要することは明らか。だから消費税を10%に上げるべきではない。
消費者に与える心理的な影響として、一桁と二桁では相当な違いがあるようにも思われる。現在の社会保障制度や財政赤字の規模から考えて、消費税はいずれ必ず上げなければいけないが、急ぐ理由は見当たらない」(神戸学院大学教授・中野雅至氏)
安倍総理は迷っているはずだ。消費税を10%に上げれば、消費は大きく落ち込む。上げなければ、公約違反でアベノミクスの失敗だと野党に責められる。
だが、そんなことを考えている場合ではないと、ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏は言う。
「いまだに個人消費が'14年4月に行われた8%への消費増税の影響を引きずっている。そんな中、10%に引き上げれば、消費はますます低迷。内需が盛り上がらずに景気後退し、不景気に突入する。
消費税率を上げたら、税収が減少するという本末転倒な結果を引き起こしかねない。景気を回復させるためには、逆に一時的にでも5%に下げたほうがいい」
'14年末に消費増税を延期した際と同じロジックで、景気を最優先したほうが結果的に税収増につながり、財政が改善するという考え方だ。
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