k10010474311_201604110442_201604110444.mp4

金融庁は、株式市場でコンピューターが大量の株式を高速で売買する「超高速取り引き」が大幅に増加していることが株価の急激な変動につながっていないかなどを有識者会議で検証し、新たな規制が必要かどうかなど対応を検討することになりました。

「超高速取り引き」は、専門的な投資家がコンピューターの投資プログラムや人工知能などを使って株式の売買を数千分の１秒といった高速で行うもので、こうしたニーズに応えるため、東京証券取引所では売買の注文を受け付けるシステムの処理速度を２０００分の１秒まで高めています。
金融庁は「超高速取り引き」を行う投資家による注文件数は年々、大幅に増加していることから、有識者でつくる審議会で、こうした取り引きの増加がこのところの株価の急激な変動につながっていないかや、システム面でトラブルが起きた時に市場に大きな問題が起きないかなどを検証することになりました。
具体的には、今月中にも審議会を開いて議論を始め、新たな規制が必要かどうかなど対応を検討し報告書を取りまとめたい考えです。
麻生副総理兼金融担当大臣は８日の閣議の後の記者会見で、「取り引きの高速化が市場の公正性、透明性、安定性などに及ぼす影響について検討していくことが重要だ」と述べました。