１０日から開かれているＧ７＝主要７か国の外相会合に合わせ、広島市は原爆の被害の悲惨さや平和への取り組みを海外のメディアに広く知ってもらおうと、報道機関の取材拠点に情報発信のコーナーを設けています。

１０日から２日間の日程で開かれているＧ７外相会合の取材のため、海外１０か国の報道機関から１１０人余りが広島市を訪れています。
広島市は、この機会に海外の人たちに原爆の被害の悲惨さや平和への取り組みを知ってもらおうと、報道機関の取材拠点となっている「国際メディアセンター」に情報発信のコーナーを設けました。
このうち復興の歩みを紹介するブースでは、原爆投下直後の広島の惨状や、「核兵器禁止条約」の早期の制定を訴えて市長らがニューヨークでデモ行進する様子などが、写真や英語による解説を交えておよそ５０枚のパネルで紹介されています。また、期間中、被爆者がみずからの被爆体験を直接語る時間も設けられています。
このほか、食品やスポーツ用品のメーカーなど広島県に本社がある企業の製品を紹介するブースもあり、広島市は外相会合を機に海外への発信力を高めたいとしています。