こうした与党側の反応の裏に、政権の思惑が絡んでいるという観測は根強い。このため、野党側は調査委の決定を支持する姿勢を鮮明にし、セウォル号事故を再び政治争点としつつある。

　『徹底比較　日本ＶＳ韓国』（河出書房新社）の著者でノンフィクションライターの高月靖氏は、「野党がセウォル号事故を政権追及に利用している側面は否めない。ただ、事故から時間がたっても、問題が何度も蒸し返されるのは国民の間に朴政権への根深い不信感があるからでもある」と指摘し、こう続ける。

　「調査委自体が期間が区切られた限定的なもので、『これでどこまで真相に踏み込めるのか』という疑念を抱く人は少なくないが、与党側に調査を骨抜きにしようという動きが出ていることに国民は不満を抱いている。朴政権が玉虫色の決着を付けようとする限り、くすぶり続ける問題だろう」

　朴氏の「空白の７時間」をめぐっては、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘。「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で書いた」として名誉毀損で在宅起訴された。