中米パナマの法律事務所から流出した内部文書で、世界の指導者らによる租税回避や資産隠しの疑いが明るみに出た。アイスランドでは資産隠し疑惑が浮上した首相が辞任に追い込まれるなど各国に波紋が広がったが、中国はこの文書に関する報道を厳しく規制した。中国の現役指導者の親族の名前が取り沙汰されたためだとみられる。だが、世界を駆け巡った一大ニュースの隠蔽は、かえって「逆効果」だと指摘されている。

　中国でも「パナマ文書」に関する報道がないわけではない。

　中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」は、５日付の社説で、「パナマ文書」でプーチン露大統領の関係者による“マネーロンダリング”が指摘されていることに言及。その上で、この手の内部文書がリークされた際は、「常に西側の主要メディアが分析解釈権を持ち、米国にとって不利なことは、たとえ暴露されても、問題を小さくできる。だが、プーチン氏のような非西側諸国の指導者は、暴露の中身が嘘であっても、真実のように見られてしまう」と指摘した。そして、こうした“一大リーク”が、「非西側諸国の政治エリートや重要組織に対する新たな攻撃手段になり得る」と論じた。