結論から言いますね。消費税増税は必要ありませんでした。
重要なことなので繰り返しますね。日本国には消費税増税なんて必要ありませんでした。
更には、消費税撤廃してもまだまだお釣りが来るぐらいの巨額な55兆円ものオカネがグレーな方法で租税回避されていました。
租税回避というわかりづらい言葉が使われていますが「ほぼほぼ脱税」と考えてもらえたらよろしいかと思います。
Amazonなど世界中の大企業や政治家達が非常にグレーな方法で税金逃れを行っていました。
タックスヘイブンの存在自体はテレビで特集されたりもしていたのですが、都市伝説のひとつとして考えられていた感じでしたね。
タックスヘイブンでの取引先との具体的な取引内容などは秘密中の秘密。世界中の諜報機関が躍起になって探していた情報のひとつになります。みんな探してたんです。やっと見つかりましたね。世界の裏側に関する重要な秘密のひとつになります。
警視庁への裏金工作とかこれからいろいろ明らかになりそうですね。激ヤバすぎて紛争の原因になりそうなのは葬り去られるかもしれませんね。もしかしたら報道されていないだけで現在も関係者が「不慮の事故」でバッタバッタと亡くなっているのかもしれません。
世界の裏側が秘密厳守なスイス銀行の秘密口座に集まっている事実は書籍などでおなじみの有名な話ですが、スイス銀行の取引先と取引内容って知られちゃヤバいですよね。激ヤバですよね。
ピンと来ない人は、秘密厳守で有名なスイス銀行の秘密裏金データなどが流出しちゃったと考えたらいいかもしれません。40年分のデータが流出しちゃったので、そのテキスト量は2.7テラバイトと途方も無いビッグスケール。
首相はカネを払ってないのに、一般庶民の奴隷たちが税金をマジメに支払っているというような状況に速攻で呼応したのがアイスランド。
アイスランドは人口30万人の小さな国家ですが、タックスヘイブンを利用した資産隠しがパナマ文書流出によりバレちゃったアイスランド首相のグンロイグソン元首相はすでに辞任表明しています。
世界中の諜報機関が探していたタックスヘイブンの秘密が報道されちゃったために世界中では現在大騒ぎになっています。当たり前ですね。世界中では大騒ぎになっています。
ですが、日本では菅官房長官が「パナマ文書については日本は調査しない」と明言しています。これは当然といえます。敵国の立場から考えてみると、「なんのために太平洋戦争で日本をボッコボコにしたのか。」という事実につながります。
出典: 芸能界の裏側 相関図 – Osaka King – Picasa Web Albums
パナマ文書について日本のテレビはあまり報道していませんね?これも当然といえます。
電通がパナマ文書により暴露された租税回避企業のひとつにリストアップされているからです。
電通とは日本のマスコミの裏ボスとして有名ですよね。ですので電通さんの立場から考えるとパナマ文書の暴露内容を報道する理由が見つからないんですよね。TPPみたいにちょっとだけ報道してウヤムヤに終わらせようとしていますね。
ここに非常に重要なことをいいますね。アイスランドでもドイツでもすでに世界中で大騒ぎ。それに対して日本ではテレビ局や新聞社が「世界規模の脱税容疑にアメリカのオバマ首相が苦言」と報道。「日本にはパナマ文書なんか関係ないよ?」とでも言いたげな雰囲気がバリバリ伝わってくるのは当ブログ管理人だけでしょうか。
更に、日本国の菅官房長官が「パナマ文書について調査はしない」と公言しています。
どうやら日本国においては「パナマ文書と呼ばれるモサック・フォンセカ法律事務所からの機密文書流出事件」に関して秘密裏に報道規制が敷かれているみたいですね。大東亜戦争に敗北するということはこういうことを意味します。
日本は独立している。安倍さんの真意は他にある!って今でも思っちゃってるひとは当ブログをちょっとでも読んでもらえたらいいかもですね。
Contents
ネットでウワサされる「パナマ文書リーク元のモサック・フォンセカ法律事務所は四天王の中でも最弱・・・ラスボスは誰だ?」
アイスランドで
アイスランドって金融立国掲げてリーマンショックでデフォルト(破綻)してんのよ
その際に日本はじめ外国からの借金踏み倒して自国民にもしわ寄せ行ったの
今も色々厳しい状況にあるのね?
そんな中で現在の首相は租税回避して私腹を肥やしてたわけ
それがバレてコレ人口30万ちょっと国でやぞ?
騒いだあと自局の会長の名前出てきてもおかしくない
なんでそんなもんパナマに眠ってたんだ
パナマに巨大な法律事務所があって、そこが世界中の悪党や政治家や資産家と繋がってて そこから流出したらしい
ケイマンはじめタックスヘイブンに金を置くこと自体は違法性はない
だから単純に名前があったからといって、訴追されることもない
ただ、そこに違法な取り引きがあったりしたらダメだな
あと貧乏な国で国家元首がたんまり蓄財してるのがバレると、国内に騒動が起きるわな
でもまぁあんな僻地に法人作ったって真面目に業務に取り組む事なんてほぼないからペーパーカンパニー使ってマネロンに租税回避くらいしか考えられない
やましい事だらけよ
租税回避=直ちにやましいとは思わない
誰だって節税はしたい
節税は悪いことじゃない
少なくとも世間から反感をかってイメージが下がる事はあっても上がる事はないわな
なんてったって世界で2番目の規模で租税回避地を利用してるからな
某まとめから拾ってきた
パナマ文書に載ってた主な日本企業
- 電通
- バンダイ
- サンライズ
- 大日本印刷
- 大和証券
- ドリームインキュベータ
- ドワンゴ
- ファストリ
- ジャフコ
- JAL
- 石油資源開発
- オリックス
- 丸紅
- 三菱商事
- 商船三井
- 日本紙
- 双日
- 日本郵船
- シャープ
- 三共
- 東レ
- パイオニア
- ホンダ
- KAORI INTERNATIONAL
- KAWAGUCHI TECHNOLOGY
- 楽天ストラテジー
- ソフトバンクグループ
- SBI
- セコム
おいJAL!おまえにつぎ込んだ税金どこいった?
マスコミは報道したくても本腰入れられない
スポンサー企業があったら大変だし、たぶんあると考えなくちゃならんw
こういうのは大手マスコミの担当じゃない
誰もマスコミの妄想談とか聴きたくないし
政治家はそんなことせずに自分の国に税金落とせ←分かる
テレビで出てくる名前はジャッキー・チェン←分からない
普段「税金下げろや!」と抜かしてる財界や高額所得者がまともに税金払わず そのしわ寄せが庶民に対する増税や福祉の縮小として覆い被さってきてる訳だ
そんな事を世界中の支配層金持ちがやってた
富豪だけじゃなく町医者やちょっと儲けてる商店レベルでもやってるケースが含まれてるらしい 租税回避(そぜいかいひ)とは、不当であるが合法な租税負担の軽減・排除のこと。
やましいやんけどう見ても
タックスヘイブンへの資金へ適切に 課税されていれば、 以下のようなことも全部やってもまだ余る
- 小中大の教育費無料 2兆7900億円
- 消費税撤廃(0%) 17兆1120億円
- 所得税撤廃 16兆4400億円
保育園なら余るほど建てられる
リークされていない分を合わせれば、 ピケティ氏の試算では世界GDPの2~3割以上がタックスヘイブンに消えている。
全世界で2013年の推測で3000兆円分に達する。
日本は、世界2位のタックスヘイブン利用額の国で、
日本だけでも累計数百兆円規模と思われる。(失われた20年の原因か)
リークされた分だけで累積55兆円、
年間16兆円ってことは、
日本国民1億2000万人で割って
一人当たり、13万3000円。
しかも55兆はケイマン諸島分だけであり、
他にもタックスヘイブンは無数にある。
2013年時点でタックスヘイブン全体で最低2100兆分から3000兆円分と推定。
(個人分だけでこれ。企業分を入れればさらに莫大になる)といわれていて、日本は世界2位の金額。
東証一部上場企業の50社のうち45社がタックスヘイブンを利用している。
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
有名企業の9割がタックスヘイブンに
より脱税をしているということ。
それを考慮すると、数百兆円以上が
日本から流出していると考えるのが
自然で、
もしそれが日本国内でちゃんと
回っていれば、
日本国民は毎月一人当たり10万円は給料が増えると思う。
金持ちがタックスヘイブンに資金を
移して脱税していなかったら、
手取り15万の人は、手取り25万にはなってるはずだという事だ。
日本は1995年あたりからまったく
経済成長できていない状態で、失われた20年になっているが、
経済成長が全くなく、国民給与がちっとも上がっていないのは、
数百兆円レベルの資金が海外へ流出しているから。
それだけ流出すれば、そりゃ働いても働いても楽にならず、
お金刷っても刷っても国民の給料が
上がらなく、
若者は結婚できず少子化も進み、
破産したり職を失ったり不幸な人が多いままにもなる。
政府は不況のせいといって増税ばかりして庶民はどんどん苦しくなっているが、
金持ちは過去最高に稼いでおり、
それをタックスヘイブンに移して
隠して無税になってるんだから、
ますます増税&格差がきつくなっていくばかり
既得権を持ってる者が永遠に搾取を続けて権勢を維持するシステムなんだよ
脱法的な租税回避と作られた不況によって新たな芽を潰し既得を維持する悪夢のコンボだ
ダーティな部分を引き受ける法律事務所として有名で 世界中に支店を持ってたから
スイスの銀行家同様に口がかたいのでも有名だったようだね
で、今回ついにパンドラの箱が開かれたと
超会議ポシャるかもな
ユーロとか中国は崩壊もありうるらしいし
中国は情報統制をネットにまでひいてるから無理な気がするな……
脇が甘そうだ
つかニコ動のプレミアだったの今思い出したわwwww
とかになる可能性さえあるな
調べる側もここぞとばかりに気合入れるだろうし
俺は来週には何も無かった事になってると思うわ
闇は深い
一体何人が不審死を遂げて何人が戸籍から消えるんだろうか・・・
ハリウッド映画でもやり過ぎって言われるくらいの大事件だよな
自殺、失踪のオンパレードだろうねw
ひろゆきとかホリエモンは大丈夫なのかな?
ひろゆきは大丈夫そうだけど
ホリエモンは怪しいな、前科あるし
日本だと芸能人とかも上がりそう
これまでの祭りどころの騒ぎじゃないって聞いた
インドの大型ネット掲示板も一分間に30個もパナマ文書に関するスレが立ってるらしいし
これだけですごさがわかるw
麻薬組織のトップとかイスラムに武器流してた武器商とかも名前上がってるらしいし
世界中の悪党を大粛清できるまたとない機会
興味のある人はここで掘ろうぜ
俺は有志に任せて寝るよ
http://gigazine.net/news/20130615-icij/
政府関係者の親族や友人の名前があった国がこんだけある
アルジェリアボツワナ
コンゴ共和国
コンゴ民主共和国
ガーナ
ギニア
コートジボワール
ケニア
ナイジェリア
ルワンダ
セネガル
ザンビア
南アフリカ
アンゴラ
フランス
ギリシャ
ハンガリー
アイスランド
イタリア
マルタ
ポーランド
ロシア
スペイン
イギリス
アルゼンチン
ブラジル
チリ
エクアドル
ホンジュラス
メキシコ
パナマ
ペルー
ベネズエラ
アゼルバイジャン
オープン2ch連邦
エジプト
モロッコ
パレスチナ
サウジアラビア
シリア
カンボジア
中華人民共和国
インド
カザフスタン
マレーシア
大韓民国
パキスタン
ギリシャおい
アメちゃんの分はこれからやで ICIJが5月頃に完全公開すると発表してる
このリークは仕組まれた物だと思う
新自由主義がこのままいくと資本主義経済そのものが死にかねんという認識にたどり着いたんだよ
アメリカの金持ち達も俺らからもっと税金取れ!とか言い出したしね
そういう事だw
今TBSでちょろっとニュースやってる
しかも凄いあっさりと
文書の名前は出さずに、「世界規模の脱税に関する情報にオバマ大統領が苦言」くらいの扱いだった
誇張無しに世界を巻き込んだ歴史的大事件みたいだし
これもある意味、世界の権力者連中の陰謀にも思うがな。
紛争くらいなら起きそうに思える
世界経済1位と元2位だもんな
日本の経済が混乱するのは怖いな
俺らの生活にも影響出そう 銀行とか保険会社とかだともっと影響出そうだし
名前が挙がってる日本企業とかが全部日本に税金収めてたら
消費税は5%のままだったのかな
これ歴史に乗る大事件じゃね
9.11を遥に凌ぐレベルと言う人もいる
世界中の警察や諜報機関が血眼になって探してた情報が一気に流出したから余計に大事らしいぞ
脱泡節税してる企業に財布握られててだんまり決め込むのかね?
でも事が大きすぎてそれどころじゃないかも
昨日はふーんと思ってたが、ここまで報道しない自由されると、相当ヤバいんやろか。
ろくに報道出来ないだろw
スポンサー企業「私がやりました」
視聴者「この前テレビでやってたやつだ!!!」
これは避けたいよね多分
スポンサー「ディレクターちょっと来てね」
ディレクター「はい、なんでしょ・・・・うぎゃあああああああ」
警察「事件性は全くない事故か自殺ですね」
こんなことになるもんな
誰が批判するんだ?
共産党か?
共産党の資金ってどこにあるんだろうな
おっと…
ぶっちゃけると内容によるとしか言えん。
アイスランドの首相はこの文書のせいで辞任に追い込まれてるしな。
アイスランドの国会前でデモ起きてたみたいだし。
「よくわかんないから俺パス、誰か調べといて」的な
出演者 ←パナマしてる
メディア ←パナマしてる
TVメーカー←パナマしてる
印刷・出版←パナマしてる
メディア ←パナマしてる
政治家 ←パナマしてる
もちろんユダヤ系の資金はいろいろ入ってるだろうけど
ただアフリカや中国の名前もあるみたいだし結構見境ないのでは?
イギリスの領土であるか、独立国、って感じで、独立国はまだわかるんだけど、
イギリスの領土なのにこんなの作るのって変だろ、イギリスの金持ちの お手盛りだろ、って思ってさ。
これは映画化不可避
スポンサーがつかないかもだけど
「情報に興味はあるか。喜んで提供する」。
かっこよすぎる
しっかしとっつあんの邪魔のせいで文書が漏えい、世界を巻き込む大騒動ときたもんだ!
おまけに漏えいした情報を揉み消そうと各国の秘密警察が俺たちの命を狙って大騒ぎ
こんな感じで来年ぐらいに映画でないかな?
パナマ文書の衝撃 菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
産経新聞 4月6日 12時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。
日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。
「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。
日本政府として文書を調査する考えはないという。
とかだったら憎悪爆発だな
大企業が儲けを節税してるせいで庶民にしわ寄せきて増税
大企業の経営者は節税して儲けた分で豪遊
なんてこと言われるだろうし
企業によっちゃ税金投入されてる身分でパナマってたりするわけだし
こんな簡単に節税できるのもなんかお粗末だな
もっと厳しくできなものか
プーチン「それは本当に私のかい?」
報道機関「当たり前だろ!言い逃れできると思うなよ!」
数日後
プーチン「で、私のだったかい?」
報道機関「あなたの側近のものでした。あなたは関係ありません」
プーチン「そうだろうとも」
世界中にあるタックスヘイブンの対象地で今後同じように情報出てきたらホントやばいよね
これ見るとかなりヤバいね
wikiのパナマ文書の項の画像だけど、 こうみると南米はほぼ壊滅だな
もっと真っ赤に染まりあがるよw
地球上を揺るがせるパナマ文書とは
パナマ文書とはタックスヘイブンと呼ばれる租税回避地での会社設立を代行するパナマの法律事務所から流出した膨大な内部文書のことです。
この内部文書にはプーチンロシア大統領の関係者やFIFA倫理委員会のメンバーらによる取引の内容なども含まれていたり、警察の裏取引の証拠からバルセロナのスーパースターリオネル・メッシの関与まで盛りだくさん。ざっくりいうと「世界の裏取引のまとめが流出しちゃった!」と考えるといいかもしれません。
ロシアのプーチン大統領はパナマ文書について「ロシアの弱体化を狙っている」と反論。中国にいたってはネットで「パナマ文書」と検索すると画面が表示されなくなるという徹底的な情報規制
タックスヘイブンと呼ばれる租税回避地はパナマの他にもたくさんあります。パナマのモサックフォンセカ法律事務所から流出した内部文書はほんの一部。ほんの一部です。
「パナマ文書が流出したか・・ククク・・・パナマのモサックフォンセカ法律事務所など我ら四天王の中でも最弱・・」と2chで盛んに書き込まれる理由が徐々にわかってくると思います。
世界中の1%の富裕層が地球上の富の半分を所有しているという都市伝説が割りと事実っぽいということを少しでも感じてもらえたらそれ以上の喜びはありません。
世界中であほみたいな天文学的なオカネが闇に消えていたということになります。日本ももちろん加担しています。敵国の立場から考えるとなんのために太平洋戦争で日本をボッコボコにやっつけたのかということになります。
パナマ文書流出によりわかったことは日本国には消費増税なんて必要なかった
富裕層は優遇される一方、奴隷たちからは税金をたんまり巻き上げます。もちろん日本も例外ではありません。
日本国には財源が足りないんだ!だから消費増税を実行する。という名目で消費増税。
10%まで上げると。経団連は更に上げろ上げろと言っていますね。
ところが・・・・裏側ではタックスヘイブン(租税回避地)において55兆円。少なく見積っても55兆円。今後更に増えることは予想されますが、2016年4月現在では55兆円という税金がグレーな方法にて大企業から回収されていませんでした。
租税回避にて脱税されたのは少なくとも55兆円。
この脱税額55兆円でできることと言えば・・・例えば
- 小中大の教育費を無料に 2兆7900億円
- 消費税撤廃 17兆1120億円
- 所得税撤廃 16兆4400億円
普通に日本国に55兆円の税金が納められていたとしたら・・例えば、日本人の教育費を完全無料化して更に消費税を撤廃して所得税を撤廃してもお釣りが来るという概算になります。
仮に所得税撤廃と消費税撤廃が実現した場合、消費税撤廃により国内の消費が回復して日本経済も余裕で回復するのでは?と、日本人の当ブログ管理人は考えちゃったりするのですが。
すごいですよね。すごいんですよ。重要なことなので繰り返しますね。すごいんですよ。
事実なら本当にすごいですよね。事実っぽいんですよね。知ってるひとにとっては「やっぱり?」ってことになるかとおもいます。
上記に書いたことは極めて重要なことになります。
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タックスヘイブン自体は割りと以前から指摘されていましたが、「まじで?」「都市伝説じゃね?」って感じで割りと流されてきた事実があります。
ですが、2016年4月現在は世界中が大騒ぎ。騒いでいないのは日本国だけということになります。
テレビ局のドヤ顔コメンテーターが「欧米が情報先進国で日本国が情報後進国だからだ!」と言いそうですが、日本国でパナマ文書が騒がれない理由はそうではありません。単純です。大東亜戦争に敗北したからです。
大東亜戦争に敗北した結果、いろんな経緯があった後に安倍晋三さんという敵国に非常に都合のいい日本国の党首が誕生してしまい現在に至ります。日本の一般庶民「も」金持ち達の奴隷であると言えるのかもしれません
民主党も自民党も同じですね。根っこは同じ。民主党は消滅して民進党になりましたね。民進党も消費増税を明言していますね。名前は変わっても根っこは同じ。
パナマ文書による暴露内容を国会で追求できる政党は?
共産党さんかな?
共産党さんがいつものようにゆるーくソフトに自民党を追求して終わりそうですよね。
共産党さんって「いつも」ゆるいですよね。
本気で核廃絶を望むのならアメリカのニューヨークのどまんなかでお得意の広島長崎展覧会をやればいいのに共産党は頑なに拒否。頑固一徹ですよね。アメリカのニューヨークで直接アメリカの子どもたちに原爆の悲惨さを訴えたらいいと思うのですが、実行できない理由でもあるのでしょうか。アメリカまでいくのがめんどくさいのでしょうか。
日本共産党さんが絶対に認めたくない黒歴史のひとつに「大東亜戦争敗戦後、GHQにより開放されてしまった」という事実がありますね。
東京裁判において、太平洋戦争勝利国に都合の悪い日本人たちはどんどん処分されました。
東条英機元首相や松井石根中将はGHQにとって邪魔者でしか無かったので普通に処分されましたが、処分されずに何故かGHQにより開放されてしまった日本共産党党員達が大勢います。
GHQ参謀第二部部長のチャールズ・ウィロビーさんに直接聞いてみないとわからないのですが、日本共産党さんがその後の日本占領政策においてGHQにとって利用価値があったから開放されてしまったのでしょうか。
というような日本共産党さんの黒歴史を橋下徹さんの黒幕と黒歴史と共に以下のリンク先に書いてみました。内容はちょっと複雑で小難しいと思います。日本の裏側の話になります。
日本の裏側と自民党
- TPP断固反対
- 消費増税は慎重に
- ぶれない・嘘をつかない
TPPに断固反対を公言していたのが自由民主党でしたね。消費増税にも慎重に論議を重ねて日本のために!と当時言っていた気がします。
北朝鮮とのつながりが明らかに表面化していた民主党から政権を奪ったとたんに、TPP断固推進の消費増税断固実行という手のひら返し。
ちょっと嫌味でも言ってみますね。「是々非々」という言葉は実に便利な言葉ですね。「安倍さんの真意は他にある!是々非々で判断しなければ。」
自民党と日本の裏側とカーチス・ルメイ
このキリッとしたおっちゃんはカーチス・ルメイといいます。
自民党の裏側とこのカーチス・ルメイというおっちゃんは実は緊密な関係にあります。ものすごい関係があります。
このあたりから日本の裏側のどまんなかになります。どまんなかです。
さて、カーチス・ルメイというこのおっちゃんはいったいどのような人なのでしょうか。カーチス・ルメイというこのgmkzおっちゃんはある理由から日本国から表彰されています。
わざわざ表彰状を送るぐらいですから、カーチス・ルメイさんは日本国に多大なる貢献をしてくれたに違いありません。
カーチス・ルメイというこのおっちゃんはいったい日本国にどのような良いことをしてくれたのでしょうか。カーチス・ルメイさんは果たしていい人なのでしょうか。いい人ならいいですね。
日本国の裏側はカーチス・ルメイ→小泉家の裏側→池口恵観法主の謎→北朝鮮とのつながり→◯◯◯→清原和博→その他大勢。といった感じでつながってしまいます。仕方ないですね。
チャンネル桜と日本の裏側
カーチス・ルメイを真っ向から批判するチャンネルさくら
愛国保守として有名ですよね。チャンネルさくら。
カーチス・ルメイを真っ向から批判してくれるのはチャンネルさくら。
地上波はもう外国人の手に堕ちた。真の大和民族による番組はチャンネルさくらだけだ!!と感じる大人の方や真実を知りたい学生さんたちが多いと思います。
あなたにはチャンネルさくらを信じる自由があります。当たり前ですよね。これからもチャンネルさくらを気分良くみる権利があなたにはあります。
以下のリンク先はこれからも「大東亜戦争敗戦後の戦後保守」に夢見ていたいひとたちには辛い現実を書いています。日本国の裏側のはなしになります。
チャンネルさくらの親会社「トランスデジタル」の逮捕者の数やトランスデジタルと山口組の関係などを書いてみました。安倍晋三さんも普通に名前が挙がっています。
早わかり!図解入りで一分でわかる「パナマ文書」
図解入りのパナマ文書について以下のリンク先にも書いてみました。
早い話が、海外で節税した金を日本に戻す。だから、脱税専門家を「死刑」にできないならば法人税下げ優先のほうが現実的でいいでしょうね。