先進７カ国（Ｇ７）外相会合が１０日、広島市のホテルで２日間の日程で始まった。最初にテロ対策について討議し、ベルギーの同時多発テロなど過激派組織による無差別な残虐行為を非難するとともに、テロ防止策や難民問題での国際的連携をＧ７が主導していくことを確認した。同日夜には、中国が軍事拠点化の動きを進める南シナ海情勢など海洋安全保障をめぐり議論した。

　議長を務める岸田文雄外相は１０日の討議で、テロ対策や、中東から欧州へ押し寄せる難民への対応に関し、「Ｇ７各国が強みを生かし、相互補完的に、相乗効果を生む形で進めることが重要だ」と指摘。日本として難民を受け入れる周辺国を通じて人道支援を積極的に行う方針を示した。

　南シナ海情勢に関しては、中国による一方的な現状変更の動きに対し「深刻な懸念」をＧ７として共有し、容認しない姿勢を確認したとみられる。　

［時事通信社］