パナマ文書とは？日本人&日本企業リストの影響と報道しない理由
いま世界中が一番注目しているニュースをご存知でしょうか？
それは『パナマ文書』です。
なぜか日本では割りとあっさりとしか取り扱わない『パナマ文書』なのですが、これはシャレにならない世界規模の大スキャンダルなのです。
『パナマ文書』を一言で言うと、各国の政府や富裕層たちの租税・脱税というこんな激ヤバのニュースなのですが、これを大したニュースではないというスタンスで報道する日本のメディアたち・・・。そこには意外な理由が隠されていたのです。
さて、これからその理由とパナマ文書がいかにヤバイものなのか、そして、パナマ文書から明らかになった日本人や日本企業リストが我々日本人に及ぼすであろう影響について、わかりやすく説明していきたいと思います。
パナマ文書とは？
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まず、パナマ文書とは、一体、何なのでしょうか？
『要するに、本来収めるはずの税金を隠していたとかそういうこと？』
そんな風にイメージしている方は非常に多いかと思うのですが、実はそんな生易しいものではありません。
ここでは、初心者の方にもわかりやすく解説していきたいと思います。。
パナマ文書とは、パナマにある法律事務所『モサック・フォンセカ』のPCがハッキングされて流出した機密文書のことです。
パナマ文書を理解するためには、まず、タックス・ヘイブンについて知っておく必要があります。
所得に対して税金を収めるというのは当然のことですが、もし、この税金を収めなければ脱税として国から追徴課税などのペナルティを受けますよね。 これは日本だけでなく、大半の国でそうなのですが、ごく一部の国では所得税や法人税がない国があります。
これらの国を
タックス・ヘイブン
と呼びます。
例えば、ケイマン諸島などはタックス・ヘイブンですね。
ケイマン諸島などは、人口4万人程度の非常に小さな国なのですが、税金などがまったく掛からないことで知られています。
そして、そこに目をつけたのが、巨額の税金支出を抑えたい海外の大企業や富裕層。
ただ、タックス・ヘイブンは、小さな国であるからこそ、それが成り立つわけであって、海外の企業がそこで仕事を作り税金を抑えるというのは現実的に無理があります。 しかし、ペーパーカンパニーを作りタックス・ヘイブンを経由させることによって、税金から免れるのは可能ではないかと考えたのです。
ただ、それを見破れないほど国税当局もバカではありません。
たとえ関連会社などをタックス・ヘイブンに作って税金逃れをしようとも、しっかりと各国の税収事情に則って所得税や法人税を徴収されるのがオチです。
しかし！
それが全く関係のない会社や団体であるならば・・・？
そうです。税金を徴収されることはありません。
つまり、見せかけの会社や団体をタックス・ヘイブンに作り、そこへ送金することによって、全く関係ない会社への支出という名目で資金をプールさせておくという手法を編み出したのです。
（モサック・フォンセカ法律事務所）
話の肝はここからです。
今回、流出したパナマ文書というのは、そのペーパーカンパニーを設立したり管理している法律事務所の顧客情報なので、これを見れば、誰がタックス・ヘイブンに偽りの会社を作り、税金逃れをしていたかが一目瞭然なのです！
こうしてタックス・ヘイブンに資産をうまくプールすることによって、マネーロンダリング（資金洗浄）も可能になります。 マネーロンダリングという言葉は映画でもよく出てきますよね。
（例：銀行強盗のお金をそのまま使用すると足がつくので、使えるお金に変えるなど）
言い換えるなら、世界中の怪しいお金を集めることで、それをうまく利用しているということです。
要するにパナマ文書は、それらの証拠を握るチョーヤバイ内部機密文書なのです。
【タックスヘイブンについてさらに詳しく】
タックスヘイブンとは？パナマ文書の関係や仕組みを解説！
パナマ文書で流出した日本人&日本企業リスト！
♯パナマ文書 pic.twitter.com/DaMUDSVqjR
— leviaboa (@leviaboa) 2016年4月6日
パナマ文書で流出した中には日本企業や個人（日本人）の名前も記載されていました。
要するに、税金の支払いを逃れ、資産隠しを行っていた日本企業や日本人が居たということになります！
とりあえず、まだまだ出てくるのは確実と言われている中で、パナマ文書やタックスヘイブンに関わっているとされる日本企業や日本人の名前は以下の通り。
※情報が確定していないとの指摘があり削除させていただきました。
実はこのペーパーカンパニーを使った租税回避の話は、2013年にも一度、問題視されたことがありました。
その時も巨額の租税回避を指摘されていたのですが、企業が脱法的に節税してるというという感じだったので、世間ではあまり大きなニュースにはならなかったんですね。
しかしこの時、ケイマン諸島だけで日本は世界2位の55兆円もの租税回避を行っており、2012年度の日本の税収45兆円を遥かに凌いでいました。
1兆=10,000億
日本の企業がケイマン諸島で租税回避してた額だけでこの55倍ですよ？
これだけの税金を日本企業が懐に入れてたってんだから笑えません。
ではなぜ、ようやくこのパナマ文書が問題になっているのかというと！
前回は、企業が行っている脱法的な節税ということで、いまいち実態が分からなかったが故に問題視されなかったのですが、今回のパナマ文書では、個人レベルでの租税回避が暴露されてしまっているからなのです！
つまり、各国の財政界のトップや富裕層が、個人レベルで脱法的な節税を行っていたことが発覚してしまったということ。
その結果、今回、アイスランドの首相は辞任にまで追い込まれ、世界中のタックス・ヘイブンを利用していた富裕層は、今、非常に立場の悪い状況に追いやられているのです。
世界中で！
（首相退任を求めたアイスランドでのデモ）
日本では消費税が増税され、社会保障問題や国民の生活が絞られている中、パナマ文書で名前を連ねている日本企業や上流階級と言われる個人（日本人）は、はっきりいって、払うべき税金を払っていなかったことになります。
2013年の時点で、ケイマン諸島だけで55兆円というのはマジでシャレにならない額なのです！
今回のパナマ文書の規模で考えると、日本から数百兆円が海外に流れ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金がそのままスルーされてしまっていたのです！
例えば、東京オリンピックの新国立競技場なんか端金で建てられるし、保育園や介護施設などのあらゆる社会問題、消費税問題なども解消されていたことでしょう。 それがすべて、タックス・ヘイブンにより租税回避されていたのです。
もちろん、日本だけの問題ではありません。世界規模のスキャンダルと言わしめるほどの名前がパナマ文書によって明らかになりました。 その一部を紹介しましょう。
ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）
習近平（中国国家主席）
李鵬（中国元首相）
デービッド・キャメロン（イギリス首相）
サルマーン・ビン・アブドゥル・アジズ（サウジアラビア国王）
アサド（シリア首相）
グンロイグソン（アイスランド首相）
ナジブ・ラザク（マレーシア首相）
ジャッキー・チェン（香港・映画俳優）
リオネル・メッシ（アルゼンチン・サッカー選手）
ミシェル・プラティニ（欧州サッカー連盟元会長）
これらの特定された名前の中には、巧妙に親族の名前や友人を使ってペーパーカンパニーを設立している者もいるのですが、ほぼクロだと認識して構わないでしょう。
（追記4/10）
【関連記事】
（2013年のオフショアリークスのデータベースもこちらから）
ICIJとは？日本人は朝日新聞記者？パナマ文書が暴かれた経緯！
5月にはパナマ文書の正式なリストが出回るそうです。 タックスヘイブンの構造と日本政府の対応から考えて、かなりの確率で日本大企業も名を連ねて出てくるのではないかと予想しています。
パナマ文書の影響と日本で報道されない理由
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これだけ世界的な大スキャンダルのパナマ文書ですが、意外と日本でニュースなどで報道されていないのですが、そこには何か理由があるのでしょうか？
2016年4月6日の記者会見で菅義偉官房長官は次のように答えています。
『文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい』
パニックを避けるために『大した影響がない』とする政府としての対応はわかるのですが、民放などの報道番組でこれを『海外での事件』のようにしか取り扱わないのはどうしてなのでしょうか？
これには重大な理由があります。
それは、パナマ文書には誰もが知っている大企業の名前が連ねていることからもわかるように、これらの企業の多くはテレビ番組のスポンサーとなっています。
つまり、パナマ文書に名を連ねている大企業が報道番組のスポンサーになっている限り、企業が不利になるような情報がニュースとして詳しく報道されることがないという見方もできるのです。
しかし、まったく放送しないわけにもいかないので、あくまでも『海外での問題』ということでメディア・コントロールしているのです。 そして、乙武洋匡氏の不倫問題や芸能人のスキャンダルなどを過剰報道して、経済的な影響を回避するために、国民の目を欺いているように思えるのです。
これは知れば知るほど凄いニュースなのですが、報道されないとこのまま真実は闇の中に葬り去られてしまうでしょう。
日本国民全体が一年間に支払っている税金を遥かに上回る額のお金が、そのまま大企業や上流階級の人のところへそのまま入ってしまっているのです。
ひょっとすると、不景気もなく、死なずに済んだ人も居たかもしれません。
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いいかい？
リッスン・ボーイ？
各先進国では『パナマ文書』について調査する意向を表明し、アイスランドに至っては首相が辞任する事態に発展しています。
しかし、日本では特に問題視しない姿勢をとり、政府は調査しないとの意向。中国においては『パナマ文書』というキーワードでネット検索ができないほどの報道規制・・・。
今世紀最大のスキャンダルが起きていることも知らずに、今日もYahoo!のニュース欄にはどうでもいいニュースが並んでいます。
どこまで平和ボケなんだ日本よ！
5月にはパナマ文書の顧客リストが解明されるということなので、その時には凄いことが世界で起きるかもしれません。 この問題に注目することこそが、今、一番大切なことなのではないでしょうか？
（追記）
おかげさまで非常にアクセスが集まっています。
しかしながら、このパナマ文書については各メディアからの報道は期待できません。
スポンサーが嫌がるネタだという見方もできるし、『パナマ文書はあくまで海外の問題』というスタンスを取ってニュースを流している印象を受けるからです。
それに、日本の各報道メディアが翻訳などの関係で手間取っている可能性があるというご指摘も頂きました。
（追記その2）
色々とご意見も頂いており、ご指摘感謝するとともにこれからも良い記事を投稿していきたいと思います。
本記事に関しては、多少、エンターテイメント性を前面に打ち出して書いているので、誤解を生んでしまった箇所も多々あったようです。 その点については申し訳なく思っています。
なので、拡散希望の一文は削除させていただきました。
記事の修正など対応しきれないところもありますが、その辺りはご容赦くださいね。
最後まで読んでくださって本当にありがとうございます。
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ただでもやっぱりこのニュースが大きく報道されることはなく大半の富裕層は今まで通りのうのうと暮らしていくことだろう
残念だがそれが現実だね
いつも楽しく拝見させていただきます。しかしこの解説記事はあまり調査せずに書かれているようなので訂正をしないと誤解を生みかねないのではないかと考え、書込みさせていただきます。
例えば、流出した経緯などは下記と全く異なります。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4850.php
英語サイトでも同様の流出した経緯を支持しているようですね。
他にも幾つか誤解されている点がありますので、ご自分でしっかりと調査されたほうが良いのではないかと存じ上げます。
なお現状の記事内容はこちらで保存させていただいておりますので、訂正後の記事を楽しみにしております。
パナマは金融操作の目的のほかに、フリーゾーンを利用して
再輸出を行う多くの日本メーカーが進出しています。
実際に商品を輸入して再輸出を行う実体のある会社です。
日本人も駐在し、現地人も雇用して輸出入を行っており、
個人の所得税や社会保険などの支払いを行っています。
ただ、再輸出にかかわる所得税は免除されます。
従って、すべての租税回避地が、金融操作のみを目的としているわけではないということです。
[…] 情報源：http://arcanaslayerland.com/2016/04/07/panama-papers/ […]
なんでプーチンや中国はリストに上がっていて
ユダ金はないのでしょうか？
ユダヤ系が表に出ていないのは、この結果を予め予想していたからです。こんなことがばれてしまうほどユダヤ系は馬鹿ではありません。
これを知って黙っていることはできません。
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[…] パナマ文書とは？日本人&日本企業リストの影響と報道しない理由 […]
今、タックスヘイブンで一番困っているのは政府と報道機関です。
政治献金とスポンサーに絡むからです。
政府はだんまりを決め込み報道機関は会社の経営にも影響しないかまでの問題になりかねませんから。ひょっとしたら政府が報道機関に圧力をかけているかも知れません。まあっ、国民は政府、報道機関から馬鹿にされているといううことです。
わかりやすい解説ありがとうございます。
はじめまして
今までパナマ文書に関する記事をいっぱい見てきましたが、このサイトが1番分かりやすいです
これ、就職活動にも影響が出そうですね
今就職活動をしている身としてそう思います
色々世界中で面白いことをやつてますね、日本の企業もかなりの数がは いつているのには驚きです。企業の決算で利益を発表されますがこれか らは利益とは別に税金逃れの金が有るのかと思うとまじめな顔してやつ ている企業や個人が全く違う目で見なくちゃいけないなと思います。
これから段々公表されると思いますがしつかり税金をかけて下さい。まだ まだ片隅でこそこそやつている御仁が居ると思います、のでしっかり調査
してしっかり課税して日本を得るわしてください。
>アイスランドに至っては大統領が辞任する事態に発展しています。
とありますが、アイスランドで辞任したのはグンロイグソン『首相』であってグリムソン『大統領』ではありません。
日本では天皇がいる関係で首相が事実上のトップなので、
他国で言う首相の感覚がつかめないでしょうが、
首相と大統領は間違えることを許されないレベルに全く違う地位です。
こういった記事でこのようなミスを犯すと、あっという間に失笑モノの記事となり、
この程度のミスに気付かないくせに「真実を広めなきゃ！」とか言ってしまう読者はただの阿呆にしか見えなくなってしまうのです。
注意してください。
文脈的に「失笑」の意味を履き違えているかと
「冷笑」とした方が、文として見たときに適切かと思われます
他人への指摘も良いですが、自らの言葉にも疑いを持ちましょう
ま、これもブーメラン発言かも知れませんが(笑)
日本人らしい難癖の付け方ですね。
趣旨こそが大事であって、個々の細かな正確さなどはここでは問題にならない。そんなことは織り込み済みのものとして読者は読んでいる。大親分を捕り逃がしてどうでもよさそうな下っ端をあれこれ問題にするようなもの。
むしろ、あなたのような性癖こそが問題視されることが、この日本では必要なことなのです。
政治でも何でも言える。大局を忘れてはならない！
貴方様は、大統領よりも首相だからと話全体を矮小化させたいのでしょうけども、どちらも同じようにお国の要人ですよ。
噴飯物ですね。
https://www.youtube.com/watch?v=dOOqTzoHJjE
パナマ文書ヤバすぎ
[…] パナマ文書とは？日本人&日本企業リストの影響と報道しない理由 | 歩叶コラム […]
めっちゃいい記事！ 馬鹿な俺でもよく分かった気になれた！
ありがとう！ SNSで拡散します。
法的に費用を水増ししてたということなら、公示してる貸借対照表やら損益計算書も大嘘だったって話だよね。
毎回赤字計上してる会社が生き残ってるからくりはここにあった。
現在ブログにここに記載されている、パナマ文書に掲載された人名ですが、原典はどちらでしょうか。
添付したlinkがパナマ文書の原本のようですが、そちらに記載されていない名前・会社があるかとおもいます。
事実誤認をなされているおそれがございますので、ご連絡いたしました。
念のため修正されたほうがよろしいかとおもいます。
民放でできないことをNHKでやれよ。
NHKも悪どいことしてるから叩かれたくないのか？
マルサ、仕事しろ。
政治家どもも埃が出るからスルーなのか？
ホント腐ってるな。
はじめまして。
とても分かりやすく訴求力のある記事だと思います。
会社でパナマ文書の話をしたところ、わたしいがい私以外誰も詳細を知らなく、報道の少なさに驚きと実感を得ました。
また、「合法ならいいいんじゃないの？」という声もありました。
しっかりと事実を認識している人がすくな少ないです。
この租税によってどれだけの過重を国民に強いているのか、しっかりと伝えなければいけないと思います。
普段強権だ軍拡は危険だと叫びいちゃもんつけている側も何も言わない。
お互いが傷ついて損をするから相互抑止が成り立つということを皮肉にも証明している。
原理上、戦争はこの世で最悪のものではありえない。なぜなら弱者が抵抗もできず一方的に虐げられるほうがもっと悪いからだ。
マスメディアだけでなく、本当のオピニオンリーダーとなれるジャーナリストは、日本にはいないんだなー。悶々とおもう。
パナマ文書問題が日本で報道されない理由は「テレビ番組のスポンサー企業の名前が多く挙がっているから」というのは一見説得力がありますが、海外メディアは大企業からの出資を一切受けずに運営されているのでしょうか？
それとも海外の大企業は自社に不利な報道も大目に見るほど寛容で、メディアの独立性を重視しているお人よしばかりなんでしょうか？
「きっとそういうことなんだろう、俺にはわかってるんだぞ」という思い込み以上の具体的な根拠はありますか？
報道が極端に少ないことは私も理解してますしおかしいとも思いますが、あまりに稚拙な考察なので書き込ませてもらいました。
正直言って、こういうユダヤ陰謀論とか在日特権ネタの2chまとめサイトと大差ないヨタ記事（私自身まとめから飛んできました）が拡散されていること、それを真に受けて信じてしまう人が少なからずいること自体に日本人の劣化を感じてしまいますね。
パナマ文書の調査プロジェクトに参加した日本の報道機関は朝日と共同通信だそうです（NewsWeek日本版より）。
これだけで、日本で大きく報道されない理由がよ～くわかりますw
おそらく、パナマ文書の調査プロジェクトが立ち上がった段階で電通がマスコミ各社を仕切っていたのでしょう。
もしそうだとすると、今年に入ってからの文春の連続スクープや清原の件、ヘタすると舛添の韓国人学校増設の件も、今年あたりにパナマ文書の調査報告第一弾が出るぞ、という情報をいち早くキャッチした電通が世間の目を逸らさせるために仕掛けたのかもしれないねwww
電通。
SECOMしてますか?納税しっかりと納めてますか?
まさか、脱法脱税何てしてないだろうね?ね?ね?(^^ゞ
今こそ、報道の自由を実行するべし。
日本の意地と立場を魅せる時ぞ!!!
権力握ってる上のほうの連中は、皆で仲良くタックスヘイブンで納税してない。例えば総理大臣、政治家、警察官僚、国税局、大企業会社会長・社長、これらが仲良くタックスヘイブンで納税を免れ、尚且つ政府は初めから調べないという一点張り。
もうねこの国は終わってるよ。権力者どもがタッグを組んでタックスヘイブンで悪だくみだ。
しかも国内では厚生年金も社会保険税、全ての税金が跳ね上がってる。厳しく取り締まて再調査してほしいね、実に腹立たしい。
すくなくても、デモは起こるだろう。
あのリストは今でも見れるけど、世界中の悪党がリストをチェックしてる頃だな。ほっといたら死人がわんさか出ることだろうな。
脱税イキスギィ！
はっきりわかんだね（パナマ文書流出）
個人的には別にどうでもいいかな。
シャープとアグネスの名前があったのには笑ったけどｗ
自民党議員の名前もあるってんだから報道させないだろ
ベーシックインカムも実現可能ですか？
負の所得税・・。
アグネスが居るのが笑う所ｗ
単純にタックスヘイブンが悪いかどうかって点については正直悪いことではないと思えるんですよね。稼いだら税金払えって国と稼いだ分をそのままもらえる国だとどっちがいいと言われたら・・・まあ後者でしょう。まあ国の税金から給料もらってる人はこういうの考えて欲しくありませんがね。
例えば税金が高いから亡命したいって人が出てきたって別にいいと思えます。生まれた国は選べないんですからそこは正直責められません。それを押し付けるようであれば北朝鮮レベルかもしれません。
ただこの様子からするとほかの国で稼いだ金をタックスヘイブン地域で稼いだことにするような流れですかね。流石にそれはまずいですね。稼いだ国に対してはその国のルールで還元するのはまあ致し方ないでしょう。特に各国から事業に伴う補助金もらってる企業なんかだと確実にアウトでしょうね。
でもそういうことよりもこの問題で世の中の才能ある人が過剰にバッシングされて自殺したりってパターンになって欲しくないのであまり騒ぎすぎるのも怖い。
TPPの時も思いましたが、話の範囲が広すぎてどれがよくてどれが悪いか個別に判断する必要がありそうです。
この記事をそのまま鵜呑みする人が沢山いるのだろうな。
なんだか漠然としてはいるが、ある種のプロパガンダの危険性を感じます。
本当にどこもマスコミが報じることができないので、今回ばかりはネットde真実しかありませんね
国家税収を超える税金が払われてなかったってとんでもない話ですから。
どうでもいいと言ってる方々は特権階級か、その取り巻きの火消し軍団ですか？
>この問題で世の中の才能ある人が過剰にバッシングされて自殺したりってパターンになって欲しくない
脱税などせず、真面目が取り柄だけど才能はない凡人は飢えて死んでもいいというわけではないよね？
生活保護を拒否されて餓死した人も居たけど
そういう人たちも死ななくてすんだかもしれないのに
脱税を看過しろというなら頭がおかしい
タックスヘイブンは国際法のもとでもまだ未開拓の領域です。脱税かどうかまだ国際的に定義ができない状態なので現時点で過剰な批判は押さえるべきと言いたいだけ。批判するのは国際的な与論のそれなりの方向性がまとまってからにするべき。やはり悪いという結論になればその時は堂々と叩けば良い。
とりあえず良いか悪いか、道徳的にどう感じるかは個々人が考えればいいとして、本HPにて書いているのは「日本最悪」「政治家最低」みたいなのを狙ったミスリードですよね。
まず、タックスヘイブンをやって名前が流出した企業や個々人は今回の「パナマ文書」では明らかにされていない。おそらく2013年の「オフショアリークス」を基にしてると思うが、「パナマ文書やタックスヘイブンに」と一緒くたにして煽ってるのは頂けない。5月には詳細が公表されるので、それまでは
「事実」を記載すべきである。
また、消費税増税を控えて、「大企業優遇」「大企業からの献金」など「道徳的な問題」はあるが、「事実」として大事なことは日本には「公職者が含まれていない」ということだ。
世界的に問題となっているのは各国中枢の政治家が問題となっているのであり、企業の税金については、各国が自国の税制に伴って行うべきこと。
調査報告時に400件の日本関連が公表された際の記事を期待してます。
始めまして。
パナマ文書は本当に衝撃的でしたが、取り扱わない日本のメディアにも疑問が芽生えます。
記事に「今日もYahoo!のニュース欄にはどうでもいいニュースが並んでいます」と出ていますが、そう言えばパナマ文書のリストにSoftBankも挙がっているって話もありましたよね！？
西村 博之も賠償金どころか税金すら払っていないそうですが、パナマ文書が報道されないのは、
平和ボケしているから
と言うより
パナマ文書を報道すると脱税がバレて失脚が免れない
じゃないでしょうか？！
「他の国の出来事」なら、パナマ文書のニュースを報じても問題無い訳ですし、それでもYahoo!が報じないと言う事は、孫 正義や西村 博之等が脱税しているって疑惑が更に深まりますよ。
保育園通えなくて困っている人がいるというのに、国のお偉いさん達が脱税するなんて、本当に腹立たしいです。