民主主義から金主主義へ『時間かせぎの資本主義』

　うすうす感じていたものの、変化のキャパが大きいため、うまく言語化できないものがある。思潮のうねりとか、階層構造の変化、価値観の相対化がそうだ。何か象徴的な出来事が起きたとしても、それが「象徴的だった」ことに気づくのは、ずっと後になってから。だが、本書のおかげで、ずっと後になる前に、歴史の中での「今」が見える。

　著者はドイツの経済学者ヴォルフガング・シュトレーク。経済危機への対策とは、「時間を買う」ことで先送りにする貨幣のマジックにすぎないことと、それにより資本主義が民主主義を侵食していくプロセスが、徹底的に描かれる。時間かせぎのマジックの、いわば種明かしをしているのだが、どの手法もニュースや解説書では見聞していた。ただ、そのときは破綻回避のための「打ち手」として受け取っていたが、長い目で見ると、やってることは確かに「先送り」にすぎない。そう見える、相対的な場所をも本書は提供してくれる。

　ざっくり言うと、1970年代の高度成長期の終わりから2008年にかけて、三つの「先送り」がなされてきたという。一つ目は、インフレ・マジック。財政の手綱を緩め、輪転機をフル稼働させることによって成し遂げられた。これは、労働側と資本側との間における分配を巡る紛争を、いわば実体のない貨幣を投入することによって緩和したようなものだという。インフレは貨幣価値を下げ、（資本側にとっては）実質賃金を抑える一方、（労働側にとっては）名目賃金が上がり、分配されるパイが大きくなったかのような錯覚を与えるからだ。

　二つ目は国債発行マジック。本来なら、まず市民が稼ぎ、国家がそれに課税して初めて実在化するはずの金融資源を元にするのが筋だろう。だが、未来の税収を担保に前借りをする国債のおかげで、（そのときするべきだった）課税を回避できただけでなく、富裕層に対する大胆な減税までを実施する余裕まで出てきたという。

　そして三つ目は、国家債務の家計債務への付け替え。ローン審査を緩和し、債務者が自分でリスクを負うように制度を整備することで、低所得者に公営住宅を提供する義務から逃れ、税を節約する手法だ。労働者の未来の購買力を担保に、金融機関から金を引き出し、そのリスクを個人にとらせることによって危機を先延ばししたという。右肩上がりする住宅価格を前提とし、上がる「はず」の担保価値を元にローンを組みなおす、「借金を未来に先送りするビジネス」が公然と行われた。

　それぞれの崩壊、ショック、破綻の傷跡は生々しく、いまだ出血し続けているものもある。だが本書は、こうした新自由主義の流れが、民主主義を毀損していることを問題視する。GDP比で表すほどの巨額債務が恒常的となった国家に対し、唯一の主権者だった「国民」の他に、第二の選挙民として登場した、「ステークホルダー」がそれだ。債務国家の政府は、選挙において国民の投票動向を気にするのと同様に、次回の国債入札での金融市場の動向を気にかけるようになる。

　この動機付けは、コーポレート・ガバナンス市場における経営者と近似する。つまりこうだ。経営成績が悪く、利益を生まない（期待できない）場合、株式を売却する株主が増え、株価が下落する。すると、新株発行や借り入れによる資金調達が困難になり、経営が悪化し（以後ループ）。こうしたプレッシャーは、経営者に対し、株主利益を第一義に考えるように仕向ける。即ち、経営を合理化し、利潤と株価を上げ、得られた余剰金は従業員に分配する代わりに株主に配当するようになる。

　これと同じインセンティブが、債務国家に働くようになる。行政をスリム化して社会保障をカットし、国債価値の維持と利払いの確保に財源を充てるようにする。なぜなら、今日の債務国家は、第一の国民である選挙民の声だけでなく、第二の国民となったステークホルダーのプレッシャーがあるからだ。しかも、風評に左右されがちな第一の国民と異なり、第二の国民は日々刻々、長期金利という数字の形で見ることができる。リストラを断行する経営が評価されるように、年金カットを強行する政治が、文字通り"高く買われる"ようになる。

　ではどうすれば良いか？ 著者はユーロ圏に着目し、経済力の異なる主権国家が共通通貨圏に加盟している非合理性を批判する。そして、処方箋として、自国通貨の切り下げという主権国家独自の金融政策を提言する。だが、ここまで強大になった金主主義の世界で、国民国家の主権強化や旧通貨への回帰を主張するのは、ほぼ非現実的な話に見える。危機から逃れることはできない。いつまで先送りできるのかが問題であり、いつまで民主主義の看板を掲げていられるのかが問題なのだ。

　資本主義は民主主義を殺す。そのプロセスを見る一冊。