仮処分の決定文が交付されたあと、住民側の弁護士たちは裁判所の前で「不当決定」や「私達は屈しない」と書かれた旗を掲げました。裁判所の前に集まった住民や支援者からはため息が聞かれました。
申し立てを行った住民の１人で鹿児島県薩摩川内市の森永明子さん（４４）は、「決定は残念です。司法に期待していたので、きょうの結果は悔しい」と話していました。また、鹿児島市の井ノ上利恵さん（５７）は、「悔しいです。住民や子どもの未来のために訴え続けたい」と涙ながらに話していました。
弁護団長の森雅美弁護士は、「政府や原子力規制委員会の考えを追認した不当な決定だ。火山のリスクや避難計画の不備などの論点では、去年の鹿児島地方裁判所の決定と比べても後退しており、納得できない」と述べ、裁判所の判断を批判しました。

九州電力は「川内原発の安全性は確保されているとのこれまでの主張が認められ、妥当な決定だと考えている。今後とも、さらなる安全性・信頼性の向上への取り組みを自主的かつ継続的に進め、安全確保に万全を期してまいります」とするコメントを出しました。

今回の決定について、川内原発がある薩摩川内市の７５歳の男性は「原発があることで経済が潤うので、申し立てが棄却されたことは非常によいことです。決定を前向きに捉えたい」と話しました。
また、６６歳の男性は「ほっとしています。原発がないと地元の自営業者はやっていけないと思う」と話していました。
一方、７１歳の女性は「決定は非常に残念です。危ない原発を子どもや孫の世代に残してはいけないと思います。もし事故が起きたら、薩摩川内市は大きな被害を受けてしまいます」と話していました。
薩摩川内市の岩切秀雄市長は「司法判断に関してのコメントは差し控えるが、九州電力には、安全運転と安全性向上に向けた不断の取り組みに加え、適宜適切な情報提供に努めてもらいたい」とするコメントを発表しました。

原子力工学が専門で東京大学の岡本孝司教授は、「地震によって、原発の建物や機器が壊れたり自然災害や人為的なミスなどによって不測の事態が生じたりするリスクが皆無ではないと、裁判所が認めていることは当然なことで、事故への備えが機能しない場合にも、そのほかの多重な設備で対処し重大な事故を防ぐとした、新たな規制基準の理念を理解していて、非常に論理性のある判断だ」と評価しています。そのうえで、「新たな規制基準について、今後、最新の科学的知見を絶えず反映させて改善していくべきものだが、少なくとも原発の安全性を確保するうえで極めて高い合理性があると評価したことは、原発の運転を巡る今後の裁判への影響も含めて、非常に大きな意味がある」という見方を示しました。

科学史が専門で九州大学の吉岡斉教授は、「原発の過酷事故に対するリスクの認識が裁判官によって大きな差があることを改めて感じる。今回の決定では、原発を運転するうえでの危険性がどこまで許容できるかの判断は社会通念に基づくと明確に述べているが、裁判官は危険性に寛容だと思わざるをえず、これが社会通念と言えるかどうか疑問だ」という見方を示しています。原発の運用期間中に巨大噴火が起きる可能性は十分に低いとした規制委員会の評価を「不合理ではない」とした点については、「原発の安全性の要求水準は、深刻な事故が起きる確率を１０万年から１００万年に１回以下を目指すことが共通認識となっているが、それに比べて、およそ１万年に１回程度とされる破局的な噴火は高い確率だと考えるべきではないか」と指摘しています。