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政府は、中南米の開発を支援する米州開発銀行と協調融資の枠組みを拡大することで合意し、今後、中南米地域でのインフラ投資を積極的に進めていくことになりました。

これは９日、バハマで日本政府と米州開発銀行が合意したものです。それによりますと、ブラジルやペルーなど中南米地域の都市鉄道や発電所の建設などのインフラ事業に対し、日本のＪＩＣＡ＝国際協力機構と米州開発銀行による協調融資を今後５年間で２０億ドル（日本円でおよそ２２００億円）と、これまでの２倍以上に拡大します。
さらに、融資案件を決める際に行われる調査などの費用に充てるため、日本円で５億円余りの新たな基金を設けます。
米州開発銀行によりますと、中南米地域では年間およそ３０兆円のインフラ需要が見込まれるということで、日本としてはインフラ整備の実績や環境に配慮した建設など技術力をいかして中南米地域での開発に貢献するとともに、日本企業によるインフラ輸出にもつなげたい考えです。
日本政府はアジアで、今後５年間におよそ１３兆円のインフラ資金を供給する計画を打ち出していますが、さらに広く新興国の需要を取り込みたいとしています。