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　大阪府貝塚市は８日、地方税法で本来は非課税となる宗教法人が使う土地に、約５０年にわたって課税するミスがあったと発表した。過去２０年分の納税額に還付加算金を合わせた約５２００万円を返還するという。

　市によるとミスがあったのは、市内の寺が境内として使う土地の一部約５千平方メートル。市に残る資料では少なくとも１９６４年度から昨年度まで課税し、寺を運営する法人が払っていた。

　昨年末、職員が偶然、課税資料を見て、ミスに気づいた。法人の役員らに謝罪し、地方税法と市の要綱に基づき、返還は２０年分になることも説明して納得してもらったという。

　市の担当者は「長期にわたるミスで最初の原因ははっきりしないが、用途と課税内容を照合することを怠っていたことを深く反省し、納税者の信頼回復に努める」と話した。市内全ての宗教法人について課税内容を調査するという。（中川竜児）

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